建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～13年

2020/07/29 14:05

#2 固定資産処分損に関する注記

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	116	百万円	29	百万円
工具、器具及び備品等	30	百万円	26	百万円

2020/07/29 14:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①資産
総資産は371億17百万円となり、前連結会計年度末398億12百万円に比べて26億95百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金や有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ29億69百万円減少しました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億73百万円増加しました。
②負債

2020/07/29 14:05

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資その他の資産(建物及び構築物)
主として定率法によっております。

2020/07/29 14:05

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資その他の資産(建物及び構築物)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年2020/07/29 14:05