繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	37百万円		34百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/29 14:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	678百万円		961百万円
繰延税金負債合計	△229百万円		△204百万円
繰延税金資産(負債)の純額	115百万円		64百万円

(注) 1.評価性引当額が436百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社および連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を330百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/07/29 14:05

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、「収益力強化」が課題である当社の販売・製造活動に大きな影響を与えています。
新型コロナウイルス感染症について今後の予測は非常に困難ですが、本感染症は2020年度の上期中に収束し下期から回復に向かい、2021年からは、例年並の事業活動が可能と仮定して、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性の見積もりに反映しています。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/29 14:05

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、「収益力強化」が課題である当社グループの販売・製造活動に大きな影響を与えています。活動を停止している拠点はありませんが、各国政府の方針に従い、移動等の制限・自粛のため事業活動に影響がでています。
新型コロナウイルス感染症について今後の予測は非常に困難ですが、本感染症は2020年度の上期中に収束し下期から回復に向かい、2021年からは、例年並の事業活動が可能と仮定して、のれんを含む固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性の見積もりに反映しています。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/29 14:05