有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	678百万円		961百万円
賞与引当金	77 〃		59 〃
貸倒引当金	31 〃		28 〃
退職給付に係る負債	183 〃		144 〃
たな卸資産評価損	116 〃		148 〃
固定資産処分損	30 〃		21 〃
投資有価証券評価損	671 〃		702 〃
未実現利益	16 〃		14 〃
資産除去債務	31 〃		31 〃
減損損失	244 〃		364 〃
その他	212 〃		177 〃
繰延税金資産小計	2,293百万円		2,654百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△647 〃		△938 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,301 〃		△1,447 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,948 〃		△2,385 〃
繰延税金資産合計	344百万円		269百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25百万円		△2百万円
退職給付に係る資産	△112 〃		△80 〃
子会社時価評価差額	△71 〃		△96 〃
その他	△19 〃		△25 〃
繰延税金負債合計	△229百万円		△204百万円
繰延税金資産(負債)の純額	115百万円		64百万円

(注) 1.評価性引当額が436百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社および連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を330百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	0	―	69	608	678百万円
評価性引当額	―	―	△0	―	△69	△577	△647 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	31	(b) 31 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金31百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31百万円を計上しております。当該繰延税金資産31百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高161百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	69	83	808	961百万円
評価性引当額	―	―	―	△69	△83	△784	△938 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	23	(b) 23 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 23百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23百万円を計上しております。当該繰延税金資産23百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高23百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は将来の課税所得見込みにより回収可能性を判断し評価制引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.5%	30.5%
評価性引当額	178.0%	△58.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.8%	△3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1%	0.9%
住民税均等割等	9.2%	△2.2%
国内外税率差異	△28.6%	7.0%
外国税額	11.0%	△3.7%
のれん償却	51.7%	△12.9%
税額控除	△18.9%	-%
子会社取得関連費用	-%	△1.8%
過年度法人税等	△8.5%	△1.2%
未実現利益の税効果未認識	0.1%	△0.6%
在外子会社の留保利益	△3.9%	△0.6%
その他	3.6%	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	237.8%	△48.9%