訂正有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55百万円		72百万円
貸倒引当金	34 〃		33 〃
退職給付に係る負債	170 〃		171 〃
たな卸資産評価損	124 〃		139 〃
固定資産処分損	17 〃		19 〃
投資有価証券評価損	688 〃		683 〃
繰越欠損金	416 〃		333 〃
未実現利益	39 〃		16 〃
資産除去債務	45 〃		46 〃
減損損失	162 〃		210 〃
その他	245 〃		200 〃
繰延税金資産小計	2,000百万円		1,926百万円
評価性引当額	△1,334 〃		△1,590 〃
繰延税金資産合計	666百万円		336百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△125百万円		△71百万円
その他	△188 〃		△204 〃
繰延税金負債合計	△313百万円		△276百万円
繰延税金資産(負債)の純額	352百万円		60百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	182百万円		104百万円
固定資産-繰延税金資産	286 〃		155 〃
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	△116百万円		△199百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.7%	30.7%
評価性引当額	18.3%	33.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.8%	3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%	△0.7%
住民税均等割等	3.8%	2.4%
国内外税率差異	7.4%	△5.1%
外国税額	3.4%	2.2%
のれん償却	18.8%	9.8%
負ののれん発生益	△2.9%	―%
過年度法人税等	3.1%	1.4%
未実現利益の税効果未認識	4.3%	1.4%
在外子会社の留保利益	1.3%	0.3%
関係会社株式取得関連費用	2.7%	―%
決算訂正による影響額	―%	3.8%
その他	3.0%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	99.7%	81.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以降の連邦法人所得税率が現行の35.0%から21.0%に引き下げられました。
この改正による当連結会計年度における影響額は、固定資産の繰延税金資産の金額が16百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。