有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66百万円		62百万円
貸倒引当金	62		53
退職給付に係る負債	343		207
たな卸資産評価損	71		152
固定資産処分損	24		21
投資有価証券評価損	954		530
繰越欠損金	300		300
未実現利益	80		46
資産除去債務	51		46
減損損失	73		65
その他	130		152
繰延税金資産小計	2,159		1,638
評価性引当額	△1,530		△1,052
繰延税金資産合計	628		585
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△529		△734
その他	△107		△196
繰延税金負債合計	△637		△931
繰延税金資産(負債)の純額	△8		△345

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	173百万円		236百万円
固定資産-繰延税金資産	349		145
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	△531		△726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		―%
(調整)
評価性引当金	△4.8%		―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%		―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%		―%
住民税均等割等	1.8%		―%
国内外税率差異	△7.9%		―%
のれんの償却	6.1%		―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%		―%
過年度法人税等	6.3%		―%
その他	1.3%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3%		―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が24百万円、繰延税金負債の金額が71百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金額が76百万円、退職給付に係る調整累計額が△6百万円それぞれ増加しております。