有価証券報告書-第5期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,577百万円		1,455百万円
賞与引当金	121 〃		126 〃
貸倒引当金	94 〃		19 〃
退職給付に係る負債	30 〃		9 〃
棚卸資産評価損	171 〃		199 〃
固定資産処分損	3 〃		2 〃
投資有価証券評価損	689 〃		689 〃
未実現利益	14 〃		9 〃
資産除去債務	32 〃		32 〃
減損損失	192 〃		190 〃
その他	111 〃		99 〃
繰延税金資産小計	3,039百万円		2,834百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,523 〃		△1,455 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,165 〃		△1,166 〃
評価性引当額小計(注)1	△2,688 〃		△2,622 〃
繰延税金資産合計	350百万円		211百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△144百万円		△158百万円
退職給付に係る資産	△95 〃		△78 〃
子会社時価評価差額	△75 〃		△76 〃
負ののれん	△179 〃		△141 〃
その他	△60 〃		△92 〃
繰延税金負債合計	△554百万円		△548百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△204百万円		△336百万円

(注) 1.評価性引当額が66百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社および連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	90	38	40	28	99	1,280	1,577
評価性引当額	△90	△38	△40	△28	△99	△1,226	△1,523
繰延税金資産	―	―	―	―	―	54	54

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	42	35	38	19	213	1,106	1,455
評価性引当額	△42	△35	△38	△19	△213	△1,106	△1,455
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.5%	30.5%
評価性引当額	△2.1%	△20.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0%	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	1.3%
住民税均等割等	3.5%	2.2%
子会社税率差異	△11.2%	△19.7%
外国税額控除	9.7%	4.0%
未実現利益の税効果未認識	-	9.7%
貸倒引当金の連結調整	-	6.1%
連結子会社の清算による影響	-	21.6%
その他	△0.4%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9%	37.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。