有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	62百万円		58百万円
貸倒引当金	53		47
退職給付に係る負債	207		188
たな卸資産評価損	152		116
固定資産処分損	21		18
投資有価証券評価損	530		602
繰越欠損金	300		377
未実現利益	46		36
資産除去債務	46		46
減損損失	65		61
その他	152		141
繰延税金資産小計	1,638		1,695
評価性引当額	△1,052		△1,051
繰延税金資産合計	585		644
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△734		△34
その他	△196		△171
繰延税金負債合計	△931		△205
繰延税金資産(負債)の純額	△345		438

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	236百万円		182百万円
固定資産-繰延税金資産	145		371
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	△726		△115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が12百万円、繰延税金負債の金額が3百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金額が1百万円、退職給付に係る調整累計額が△3百万円それぞれ増加しております。