訂正有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	132百万円		66百万円
貸倒引当金	43		62
退職給付引当金	172		―
退職給付に係る負債	―		343
たな卸資産評価損	75		71
固定資産処分損	32		24
投資有価証券評価損	940		954
子会社剰余金	101		101
繰越欠損金	367		300
未実現利益	88		80
資産除去債務	50		51
減損損失	74		73
その他	42		29
繰延税金資産小計	2,122		2,159
評価性引当額	△1,588		△1,530
繰延税金資産合計	533		628
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△268		△529
その他	△39		△107
繰延税金負債合計	△308		△637
繰延税金資産(負債)の純額	225		△8

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	278百万円		173百万円
固定資産-繰延税金資産	153		349
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	△206		△531

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		37.8%
(調整)
評価性引当金	―		△4.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.5%
住民税均等割等	―		1.8%
国内外税率差異	―		△7.9%
のれんの償却	―		6.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.6%
過年度法人税等	―		6.3%
その他	―		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		43.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。