有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,464百万円		1,415百万円
賞与引当金	100 〃		117 〃
貸倒引当金	25 〃		24 〃
退職給付に係る負債	52 〃		51 〃
棚卸資産評価損	132 〃		133 〃
固定資産処分損	19 〃		8 〃
投資有価証券評価損	689 〃		689 〃
未実現利益	4 〃		15 〃
資産除去債務	33 〃		33 〃
減損損失	325 〃		223 〃
その他	153 〃		166 〃
繰延税金資産小計	3,001百万円		2,879百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,464 〃		△1,384 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,401 〃		△1,204 〃
評価性引当額小計(注)1	△2,866 〃		△2,588 〃
繰延税金資産合計	135百万円		291百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7百万円		△7百万円
退職給付に係る資産	△139 〃		△67 〃
子会社時価評価差額	△83 〃		△87 〃
その他	△9 〃		△43 〃
繰延税金負債合計	△238百万円		△206百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△103百万円		85百万円

(注) 1.評価性引当額が278百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社および連結子会社において税務上の繰越欠損金や減損損失等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	68	74	30	1,291	1,464百万円
評価性引当額	―	―	△68	△74	△30	△1,291	△1,464 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	77	82	35	37	1,182	1,415百万円
評価性引当額	―	△77	△82	△35	△37	△1,150	△1,384 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	31	(b)31 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につ
いては回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整)	-	30.5%
評価性引当額	-	△13.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	3.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△5.0%
住民税均等割等	-	2.2%
子会社税率差異	-	△9.6%
その他	-	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	10.0%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。