純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 15:01

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

引き続き、業績拡大による安定した収益基盤の構築、資本コスト経営の強化を進め、成長ドライバーである精密部品事業への積極投資や、新製品開発など生活用品事業における新たな柱(快適品)の拡大投資、システム・IT投資等、持続的成長に向けた投資を実行してまいります。M&A投資も引き続き重要な成長戦略の一つとして推進してまいります。
株主還元についても重要経営課題と認識しております。2025年6月23日に発表いたしました「配当性向(連結)35%以上、DOE(連結純資産配当率)4%以上」の配当方針に基づき、2026年3月期は一株当たり167円60銭(配当性向58.2%)と、増配いたします。また、合わせて発表いたしました株主優待制度の導入など、今後も株主還元の拡充に努めてまいります。
資本コスト経営についてはその実践、高度化を進めており、2024年3月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を開示し、2025年3月にはそのアップデートを行いました。引き続き、業績改善による企業価値向上を第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現、PBRの向上に努めてまいります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他
その他事業では、物流事業を営む子会社において前年度第3四半期に稼働した倉庫が通期で業績に貢献、また物販事業を営む子会社において当社製品販売が伸長したこともあり、全体では増収増益となりました。
(2) 財政状態
①資産
総資産は489億61百万円となり、前連結会計年度末450億93百万円に比べ38億68百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億68百万円増加しました。固定資産は、生産設備投資やシステム関連投資、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ28億99百万円増加しました。
②負債
負債合計は150億24百万円となり、前連結会計年度末137億84百万円に比べ12億39百万円増加しました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金や株主優待引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億29百万円増加しました。固定負債は、長期借入金や繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ8億10百万円増加しました。2026/06/22 15:01

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は569百万円、139,600株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#7 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、配当性向35%以上、DOE(連結純資産配当率)4%以上を配当方針としております。この方針に基づき、当期の配当金につきましては、一株当たり167円60銭(配当性向58.2%)としております。
従来よりの内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な技術開発、商品開発や事業拡大の投資に充てることにより、業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。当社はこれまで期末配当のみを実施してまいりましたが、株主還元の充実を図ることを目的として、2027年3月期より中間配当を実施することといたします。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	3,793円16銭	4,262円58銭
1株当たり当期純利益	91円93銭	287円91銭

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上、従業員持株会信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末-株、当連結会計年度末139,600株)。

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