有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a.監査等委員監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は取締役4名で構成され、うち3名は独立社外取締役であります。社外監査等委員は、他社における経営者としての豊富な知識・経験を有する者、あるいは弁護士、公認会計士等の専門家としての専門知識・経験等を有する者を選任しております。また、当社は定款にて常勤監査等委員を置くことができる旨を定めており、監査等委員会活動の実効性を確保するため監査等委員会規則に従って、監査等委員の互選により常勤監査等委員1名を選定しております。なお、常勤監査等委員の小泉裕一は、当社の国内外を通じて得た業務執行に関する豊富な経験を有しております。加えて、監査等委員の職務を補助する体制として、執行からの独立性を確保したうえで兼任スタッフ1名を配置しております。
b.監査等委員会の活動状況
当社は公正な経営監視体制の構築に努めており、定例の監査等委員会を毎月1回開催しているほか、必要に応じて臨時で開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
監査等委員会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成及び財産の状況の調査その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。
監査等委員は取締役会、コンプライアンス委員会その他必要と認める会議へ出席し意見を述べ、当社グループの子会社等への往査を行うとともに、定期的に代表取締役と会合を行い、意見交換及び情報収集を行っております。加えて、監査等委員は内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、意見交換・情報交換により連携を強化し、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、各業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査室が選任したメンバーとともに各事業所において、適切な業務執行がなされているかを、内部統制の有効性の評価を含めて監査を行っております。監査等委員会に対しては、その結果を定期的に報告することとし、監査等委員である取締役の監査との連携を図っております。また、取締役会にも適宜報告し、社外役員とも意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a、監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b、継続監査期間
6年間
c、業務を執行した公認会計士
森谷 和正
髙村 藤貴
d、監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、会計士試験合格者等2名、その他11名
e、監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査時間、監査期間及び具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認致します。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、2020年7月29日開催の第94期定時株主総会(継続会)終結の時をもって、新たに当社の会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任しております。
f、監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、有限責任監査法人トーマツについて、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
g、監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第94期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第95期(連結・個別) アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2020年7月29日
(3)退任する公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日
2014年6月20日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に
関する事項
該当事項はありません
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは 2020 年6月19日開催予定の第94期定時株主総会(その
後に開催予定の継続会を含む)終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人より、監査上必要なリスク評価及びリスク対応を適切に実施するための監査工数及び監査コストが増大している状況を踏まえ、2021年3月期に適切な監査チームの編成が困難となっているとの理由から任期満了をもって終了する旨の意向を受けました。監査等委員会は他の監査法人と比較検討してまいりましたが、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、規模及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、その後任として新たにアーク有限責任監査法人を会計監査人に選任するものであります。
(6)上記(5)の及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)当連結会計年度につきましては、上記以外に前事業年度に係る追加報酬17百万円があります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言についての対価を支払っております。
e. 監査報酬の決定方針
監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もり等の妥当性を検討したうえ決定することを方針としております。
f. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。
① 監査等委員監査の状況
a.監査等委員監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は取締役4名で構成され、うち3名は独立社外取締役であります。社外監査等委員は、他社における経営者としての豊富な知識・経験を有する者、あるいは弁護士、公認会計士等の専門家としての専門知識・経験等を有する者を選任しております。また、当社は定款にて常勤監査等委員を置くことができる旨を定めており、監査等委員会活動の実効性を確保するため監査等委員会規則に従って、監査等委員の互選により常勤監査等委員1名を選定しております。なお、常勤監査等委員の小泉裕一は、当社の国内外を通じて得た業務執行に関する豊富な経験を有しております。加えて、監査等委員の職務を補助する体制として、執行からの独立性を確保したうえで兼任スタッフ1名を配置しております。
b.監査等委員会の活動状況
当社は公正な経営監視体制の構築に努めており、定例の監査等委員会を毎月1回開催しているほか、必要に応じて臨時で開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査等委員 | 小 泉 裕 一 | 14 | 14 |
| 監査等委員 | 高 木 権之助(社外取締役) | 14 | 14 |
| 監査等委員 | 山 下 和 彦(社外取締役) | 14 | 14 |
| 監査等委員 | 鈴 木 欽 哉(社外取締役) | 14 | 14 |
監査等委員会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成及び財産の状況の調査その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。
監査等委員は取締役会、コンプライアンス委員会その他必要と認める会議へ出席し意見を述べ、当社グループの子会社等への往査を行うとともに、定期的に代表取締役と会合を行い、意見交換及び情報収集を行っております。加えて、監査等委員は内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、意見交換・情報交換により連携を強化し、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、各業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査室が選任したメンバーとともに各事業所において、適切な業務執行がなされているかを、内部統制の有効性の評価を含めて監査を行っております。監査等委員会に対しては、その結果を定期的に報告することとし、監査等委員である取締役の監査との連携を図っております。また、取締役会にも適宜報告し、社外役員とも意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a、監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b、継続監査期間
6年間
c、業務を執行した公認会計士
森谷 和正
髙村 藤貴
d、監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、会計士試験合格者等2名、その他11名
e、監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査時間、監査期間及び具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認致します。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、2020年7月29日開催の第94期定時株主総会(継続会)終結の時をもって、新たに当社の会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任しております。
f、監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、有限責任監査法人トーマツについて、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
g、監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第94期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第95期(連結・個別) アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2020年7月29日
(3)退任する公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日
2014年6月20日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に
関する事項
該当事項はありません
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは 2020 年6月19日開催予定の第94期定時株主総会(その
後に開催予定の継続会を含む)終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人より、監査上必要なリスク評価及びリスク対応を適切に実施するための監査工数及び監査コストが増大している状況を踏まえ、2021年3月期に適切な監査チームの編成が困難となっているとの理由から任期満了をもって終了する旨の意向を受けました。監査等委員会は他の監査法人と比較検討してまいりましたが、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、規模及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、その後任として新たにアーク有限責任監査法人を会計監査人に選任するものであります。
(6)上記(5)の及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 142 | ― | 70 | 18 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 142 | ― | 70 | 18 |
(注)当連結会計年度につきましては、上記以外に前事業年度に係る追加報酬17百万円があります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | 5 | ― |
| 計 | ― | ― | 5 | ― |
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言についての対価を支払っております。
e. 監査報酬の決定方針
監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もり等の妥当性を検討したうえ決定することを方針としております。
f. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。