有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する」を基本理念として定め、当社グループが求め、向かう企業像を明示しております。
厳しい経営環境の中、当社グループは、収益力の強化と持続的な発展を目指し、2020年10月1日をもちましてリズム時計工業株式会社、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社の3社を合併いたしました。これに伴い、さらに事業領域を拡大・成長させていくために、商号を「リズム株式会社」に変更いたしました。今まで築き上げた価値を引き継ぎながらも「リズム株式会社」としての新たなスタートを切ることから、事業年度につきましては「第1期」に変更しております。また本合併に伴い、これまでの事業別組織から機能別組織へと抜本的な組織再編を実施いたしました。
国内基幹3社の合併によるシナジー効果を最大限に生かし、競争力のある製品・サービスを創造し、より一層の発展を目指してまいります。今後も、グループガバナンス強化のための取り組みを継続するとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を築き、社会動向などを踏まえ、透明・公正な意思決定を行い、適時必要な施策を実施してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標
当社グループは、中期的な視点で経営を行うため、2019年度から2021年度まで3年間の中期経営計画を策定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、米中貿易摩擦の長期化、当社グループにおいては3社合併の実施等、外的・内的な事業環境は計画策定時から大きく変化しました。これらを考慮し、2021年度の目標値等、中期経営計画の一部見直しを実施いたしました。2021年度は2022年度からの新中期経営計画に繋がる、将来の飛躍へ向けた基盤づくりに取り組んでまいります。
≪経営指標と目標値≫

経 営 指 標	2018年度	2019年度		2020年度		2021年度
	(実績)	(計画)	(実績)	(計画)	(実績)	(計画)
売上高営業利益率(%)	2.5	2.5	△0.8	4.0	1.2	1.2
営業利益(億円)	7.61	8.00	△2.34	13.00	3.18	3.30
自己資本当期純利益率(ROE)(%)	△0.9	1.9	△4.2	3.3	△5.0	―
総資産利益率(ROA)(%)	△0.7	1.4	△3.0	2.3	△3.5	―
連結売上高(億円)	310	315	299	328	273	276
海外売上高比率(%)	37.6	42.0	43.0	46.0	40.0	―

(注)1 2020年度は、新型コロナウイルス感染症による影響と3社合併を考慮し、計画の見直しを検討するため、計画未定としておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期も、収束後の環境も不確実性が高く、合理的な計画を立案することが困難であったため、計画の見直しは見送りとしましたので、2019年公表時の計画を記載しております。
2 2021年度の計画は、5月に公表いたしました業績予想に基づくものです。
<中期経営計画の経営方針>以下の方針のもと取組を行います。
なお、2020年10月の当社グループの3社合併及び機能別組織への組織再編に伴い、2022年3月期第1四半期連結会計期間より、現在の時計事業は生活用品事業に、接続端子事業並びにプレシジョン事業は精密部品事業に報告セグメント区分及び名称を変更いたします。
(Ⅰ) 成長戦略への取組
①新ビジネスの創造、新製品の開発・販売拡大、②グローバル戦略の強化、③車載関連ビジネスの拡大、④生産性の向上を重点課題として取り組んでまいります。
精密部品事業においては、プレスからインサート成形までの一気通貫型ビジネスの拡大を図るほか、EV化、自動運転化が進む車載関連分野において、中国、EU市場での売上拡大を目指してまいります。
生活用品事業においては、新製品群の拡大と防災行政ラジオの売上拡大、中国を中心としたアジア圏での事業拡大を目指してまいります。また、3月に新設した「麗声実業もの造り改革プロジェクト」を中心に、品質ともの造り力の更なる向上を図ってまいります。
(Ⅱ) グループガバナンスの強化
2020年度は、リスク管理、コンプライアンス推進、内部監査におけるグループ共通のグローバル内部管理体制の整備をはじめ、グループ経営管理の向上に向けたフレームワーク作りを行いました。2021年度はその運用と定着化を進めるほか、経営幹部、グローバル人材をはじめとする人材育成の強化にも取り組んでまいります。
(Ⅲ) ROEの改善
前記「(1)成長戦略への取組」等を通じて収益力の回復を図ってまいります。並行して、M&A、新分野への積極投資等による資産の有効活用に努め、「事業利益確保」と「資産効率化」を両輪に、財務体質強化とROE改善を推進してまいります。
(Ⅳ) 企業価値の向上
前記(Ⅰ)～(Ⅲ)の取組を通じ、企業価値の向上に努めるとともに、SR(ステークホルダーリレーション)、SDGs活動を推進し、当社グループの基本理念「たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する」を実現してまいります。
(Ⅴ) 各事業の状況
① 精密部品事業
既存業種における売上拡大に加えて、国内では、自動車・家電・光学分野を核とした新規業種への拡販も目指してまいります。また、プレス加工、樹脂成形を活用した部品生産から組立までの一気通貫型ビジネスの拡大を図るほか、当社の強みである自動実装用部品、クリーン成形の特長を活かし、販売強化に努めてまいります。
海外では、営業グローバルネットワークの強化とその活用により、売上拡大を目指してまいります。EV化、自動運転化といった自動車業界の変化に即応しながら、新製品、将来に向けた技術革新・新技術へのチャレンジも進めてまいります。
② 生活用品事業
国内では、クロック市場の縮小が進む中、製品の選択と集中をはじめとする製品政策の実施により、採算性、効率性の向上を図り、当社の強みである「販売と製造の相乗効果」を生かして利益を創出してまいります。また、非クロック分野は「快適品」と名称を変え、防災行政ラジオ・加湿器・USBファン等の売上拡大を図るほか、新製品の開発、販路拡大を進め、将来に向けての売上の大きな柱とすべく取り組みを進めてまいります。費用の削減・在庫水準の適正化についても推進し、利益創出の取り組みを強化してまいります。
海外では、営業体制・製造拠点の再構築、販売費の見直し等、効率化を推進しており、収益性は改善しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んだ売上の回復に努めるとともに、中国を中心としたアジア圏での事業拡大を狙い、クロック、快適品双方の販売強化を図ってまいります。
(Ⅵ) 報告セグメント区分及び名称の変更
2022年3月期第1四半期連結会計期間より、以下の通り報告セグメント区分及び名称を変更いたします。
① 変更の概要
(精密部品事業)
精密金型・精密部品等のBtoB製品を扱う旧接続端子事業及び旧プレシジョン事業を統合し、「精密部品事業」に変更いたします。
(生活用品事業)
クロック、防災行政ラジオ、加湿器、USBファン等のBtoC製品を扱う旧時計事業は「生活用品事業」に変更いたします。
② 変更の理由
合併による統合効果の最大化を目指し、ガバナンスの強化、インフラの統一、共通部門の効率化、人員の最適化等による収益力の強化と持続的な発展のため、2020年10月1日付で事業別組織から機能別組織への移行をはじめとした抜本的な組織再編を実施いたしました。この組織体制に沿った報告セグメント区分とすることを目的として、変更いたします。