有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

②企業統治の体制
(A)企業統治の体制の概要
当社は、2018年6月20日開催の定時株主総会決議をもって、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。
ア.取締役会
取締役会は、取締役8名(うち、監査等委員4名)中3名(うち、監査等委員3名)の社外取締役により構成されております。必要に応じて取締役会の指名する者が出席する形態を採用しております。取締役会は、当社グループの事業に精通した取締役により経営の効率化を図る一方、専門的知識と豊富な経験を有した社外取締役により監査・監督機能を充実させることで、経営の健全性強化を図っております。
なお、取締役会はすべて男性で構成されております。
当社及び当社グループ経営に係る重要事項は、法令または定款の定める事項のほか、業務執行に関する事項について取締役会規程のもと、「取締役会」(原則月1回以上開催)において意思決定を行っております。取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長のもと、業務担当取締役、各執行役員らが迅速に遂行しております。
なお、定款の定め及び取締役会の決議に従い、重要な業務執行の全部ないし一部を特定の取締役へ委任できる体制を整備することにより、経営上の迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の役割を経営監督することを可能としております。
イ.監査等委員会
監査等委員会は、4名の取締役(監査等委員、うち、社外取締役3名)で構成されております。必要に応じて監査等委員会の指名する者が出席する形態を採用しております。
取締役会の監督機能を一層強化し、取締役会における迅速な意思決定を促進することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としております。法令で定める事項のほか、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。
監査等委員会は、原則月1回以上開催される定例の取締役会の開催日に開催しております。また、必要に応じて随時開催しております。
ウ.ガバナンス委員会
取締役会で選任された社内取締役2名(うち、監査等委員1名)と社外取締役(監査等委員)3名の5名で構成されております。取締役会機能の独立性・客観性を担保するため、リズムグループコーポレートガバナンスの基本方針に則り、ガバナンスの強化を目的としております。公平かつ中立な経営監視体制を強化するため、独立した見地より適正性・適法性を旨として経営に関する重要問題等について助言、提言を行います。ガバナンス委員会規程のもと、「ガバナンス委員会」は年2回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催しております。
エ.経営会議
経営会議は、社内の取締役及び執行役員で構成されております。取締役会の機能強化と迅速な意思決定を図るため、経営に係る重要方針及び業務執行に関する重要事項について、経営会議規程のもと、原則月1回以上開催され協議決定しております。
機関ごとの構成員は下記の通りです。
有価証券報告書提出日 現在

役職名	氏名	取締役会	監査等 委員会	ガバナンス 委員会	経営会議
代表取締役社長	平田 博美	◎		◎	◎
取締役常務執行役員	湯本 武夫	○			○
取締役執行役員	荒井 雄司	○			○
取締役執行役員	山崎 勝彦	○			○
取締役監査等委員	酒井 清貴	○	◎	○
取締役監査等委員(社外)	山下 和彦	○	○	○
取締役監査等委員(社外)	鈴木 欽哉	○	○	○
取締役監査等委員(社外)	奥野 泰久	○	○	○
執行役員	関根 文男				○
執行役員	貞末 浩				○
執行役員	小林 宏己				○
執行役員	木村 務				△
執行役員	呉 国明				△

◎は議長、委員長を務めております。△は3ヶ月毎の出席です。
会社の機関・内部統制の関係

(B)企業統治の体制を採用する理由
経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、経営の透明性を高める観点から、経営監視体制の強化と有効性の確保に努めることが重要であると認識し、現体制を採用しております。
(C)内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループのコンプライアンス行動指針を定め、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。また、コンプライアンス教育を通じ当社及び当社グループ会社の役員及び従業員に周知徹底しております。
業務執行において、各部門長は、業務上の法令違反行為または法令適合性の疑問が生じた行為は、速やかにコンプライアンス推進室に報告する義務を負っています。このコンプライアンス推進室では、コンプライアンス教育により遵法意識の浸透及び向上を図っており、さらに、内部通報制度を設け、社内外に相談窓口を設置しております。
また、金融商品取引法による内部統制監査制度に対応するため、内部監査室に設置された内部統制事務局がその構築・運用を行い、内部監査室が有効性の評価を推進しております。
当社は「内部統制システムの基本方針改訂案」を定めており、その方針に則り、整備・運用、評価、改善を行い信頼性の向上に務めております。内容については、取締役会において毎年見直すことにしております。
(D)リスク管理体制の整備の状況
内部統制事務局が、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。リスク管理に関する内容については、内部統制事務局へ報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。
(E)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、各社において経営の自主性及び独立性を確立したうえで、当社と同様のコンプライアンス行動指針を定め、法律を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。当社グループは、当社からの要求内容が法令上の疑義、その他コンプライアンス上の問題があると判断した場合は、その従業員等が内部通報制度により各社または当社の社内外相談窓口に通報できる体制を整備しております。