有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員です。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注)1 従業員数は、休職者と当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員です。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1951年1月に結成され、JAM連合に属し、労使間の問題は労働協約に従って円滑に解決されており、未だ労働争議はありません。
2023年3月31日現在、提出会社の労働組合員は565名であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4条1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 精密部品事業 | 1,881 | (179) |
| 生活用品事業 | 523 | (31) |
| その他 | 39 | (69) |
| 全社(共通) | 39 | (12) |
| 合計 | 2,482 | (291) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員です。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 463 | (184) | 43.3 | 16.9 | 5,143 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 精密部品事業 | 305 | (141) |
| 生活用品事業 | 119 | (31) |
| 全社(共通) | 39 | (12) |
| 合計 | 463 | (184) |
(注)1 従業員数は、休職者と当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員です。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1951年1月に結成され、JAM連合に属し、労使間の問題は労働協約に従って円滑に解決されており、未だ労働争議はありません。
2023年3月31日現在、提出会社の労働組合員は565名であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 6.9% | 11.1% | 71.0% | 79.0% | 75.1% | ― |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4条1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。