有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
当社グループは、精密金型・精密部品等のBtoB製品を扱う「精密部品事業」、クロック・防災行政ラジオ・加湿器・USBファン等のBtoC製品を扱う「生活用品事業」を主な事業領域としています。
以下の表では、精密部品事業及び生活用品事業の顧客との契約から生じた収益を地域別に分解しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

地域	顧客との契約から生じた収益
	報告セグメント		その他	合計
	精密部品事業の売上高	生活用品事業の売上高
日本	8,972	5,768	444	15,186
ベトナム	8,908	-	-	8,908
インドネシア	3,048	-	-	3,048
その他	1,202	1,653	-	2,856
顧客との契約から生じる収益	22,133	7,422	444	29,999
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への収益	22,133	7,422	444	29,999

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

地域	顧客との契約から生じた収益
	報告セグメント		その他	合計
	精密部品事業の売上高	生活用品事業の売上高
日本	10,117	5,426	446	15,990
ベトナム	8,831	-	-	8,831
インドネシア	3,226	-	-	3,226
その他	1,386	1,796	-	3,183
顧客との契約から生じる収益	23,561	7,222	446	31,231
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への収益	23,561	7,222	446	31,231

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる事項)4.会計方針に関する事項の(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	2021年4月1日	2022年3月31日
契約負債	41	106

①契約負債は主として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務に対し、顧客から受け取った前受対価であり、当連結会計年度中に契約残高の重要な変動はありません。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	2022年4月1日	2023年3月31日
契約負債	106	92

①契約負債は主として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務に対し、顧客から受け取った前受対価であり、当連結会計年度中に契約残高の重要な変動はありません。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。