有価証券報告書-第5期(2024/04/01-2025/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「精密部品事業」、「生活用品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「精密部品事業」は、自動車、産業機器、光学機器、事務・通信機、太陽光発電、家電に使用される精密部品、高難度精密金型及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。
「生活用品事業」は、掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメント及び防災行政ラジオ、加湿器、USBファンなどの製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、未実現利益については、各報告セグメントに商品原価として配分して開示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	精密部品事業	生活用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,173	7,027	32,201	401	32,602
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	10	15	660	675
計	25,178	7,038	32,216	1,061	33,278
セグメント利益又は損失(△)	1,812	△655	1,156	68	1,225
セグメント資産	30,586	5,886	36,472	1,786	38,259
その他の項目
減価償却費	1,169	71	1,240	66	1,307
のれん償却費	50	-	50	-	50
負ののれん発生益	299	-	299	-	299
減損損失	-	461	461	-	461
棚卸資産評価損	-	170	170	-	170
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	658	183	842	751	1,593

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	精密部品事業	生活用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,813	7,447	32,261	405	32,666
セグメント間の内部 売上高又は振替高	56	15	72	632	704
計	24,870	7,463	32,333	1,037	33,371
セグメント利益又は損失(△)	2,071	△764	1,307	60	1,368
セグメント資産	30,730	6,085	36,815	1,734	38,549
その他の項目
減価償却費	1,152	78	1,230	75	1,306
事業整理損	-	66	66	-	66
減損損失	-	216	216	-	216
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	966	199	1,166	1	1,167

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,216	32,333
「その他」の区分の売上高	1,061	1,037
セグメント間取引消去	△675	△704
連結財務諸表の売上高	32,602	32,666

		(単位:百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,156	1,307
「その他」の区分の利益	68	60
セグメント間取引消去	36	27
全社費用(注)	△531	△578
連結財務諸表の営業利益	730	817

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	36,472	36,815
「その他」の区分の資産	1,786	1,734
全社資産(注)	5,627	7,085
その他の調整額	△313	△541
連結財務諸表の資産合計	43,573	45,093

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社資産であります。

							(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,240	1,230	66	75	44	33	1,351	1,339
のれん償却費	50	-	-	-	-	-	50	-
負ののれん発生益	299	-	-	-	-	-	299	-
事業整理損	-	66	-	-	-	-	-	66
減損損失	461	216	-	-	285	-	746	216
棚卸資産評価損	170	-	-	-	-	-	170	-
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	842	1,166	751	1	156	351	1,750	1,518

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	ベトナム	インドネシア	その他	合計
15,011	9,089	3,511	4,990	32,602

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	ベトナム	インドネシア	その他	合計
7,282	1,973	1,653	182	11,092

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イツワ商事株式会社	3,504	精密部品事業

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	ベトナム	インドネシア	その他	合計
15,538	7,838	3,529	5,760	32,666

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	ベトナム	インドネシア	その他	合計
7,258	1,937	1,480	355	11,031

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	精密部品事業	生活用品事業	その他 (注)	全社・消去	合計
当期償却額	50	-	-	-	50
当期末残高	-	-	-	-	-

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
精密部品事業において、299百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社100%出資子会社としてリズム翔栄株式会社を新規設立し、株式会社翔栄からの事業譲受完了に伴い、リズム翔栄株式会社を連結子会化したことによるものです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。