日東精工（5957）ののれん - 制御の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#2 事業等のリスク

(11)M&A
当社グループは、事業の拡大を図るために、M&Aを重要な経営戦略の一つとして積極的に活用しております。M&Aにあたっては、対象企業の財務・税務・法務等について事前にデューデリジェンスを実施し、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や、当初の事業計画との乖離等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失が発生する可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループは、買収先企業については、取締役会および経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 302,205千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年～10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。2026/03/31 14:00

#5 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファ
スナー」、「産機」、「制御」及び「メディカル」の4つを報告セグメントとしております。
「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
産機	214	(24)
制御	180	(11)
メディカル	9	(1)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 当連結会計年度において、VULCAN FORGE PRIVATE LIMITEDおよび同社の子会社であるVULCAN COLD FORGE PRIVATE LIMITEDを新たに連結子会社として追加したことに伴い、連結従業員数が前連結会計年度末と比べて337名増加しております。

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により連結子会社となったVULCAN FORGE PRIVATE LIMITED他1社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	917,999	千円
固定資産	1,890,297
のれん	300,051
流動負債	△686,528

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	三菱化成株式会社入社
2025年3月	当社取締役(現任)
2025年3月2026年3月	執行役員 制御システム事業本部本部長執行役員 制御システム事業本部本部長兼日東公進株式会社代表取締役社長(現任)

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#9 研究開発活動

(4)メディカル事業
生体内で溶解吸収される期間を制御できる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」を用いた医療用インプラント製品の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、78百万円であります。
(5)全社(共通)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
税率差異	-		△0.3
のれん償却額	-		0.8
子会社株式取得費用	-		2.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a)生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
	金額(千円)	前期比(%)
産機	5,480,751	98.8
制御	7,796,538	98.9
メディカル	127,243	1,138.8

(b)受注実績

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
産機	5,082,442	70.8	1,242,293	51.0
制御	6,630,446	109.5	1,133,676	93.1
メディカル	152,004	491.0	17,282	154.3

(c)販売実績

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#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社は、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は5名で、執行役員 石原雅和、執行役員メディカル新規事業部事業部長兼研究開発・生産技術本部本部長 桐村和也、執行役員グローバル戦略本部本部長(アジア中東エリア担当) 上原規、執行役員グローバル戦略本部本部長(南北米、欧州エリア担当) 坂本禎人、執行役員制御システム事業本部副本部長 塩見友康で構成されております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年～10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 収益及び費用の計上基準
当社は、工業用ファスナーおよび産業機械・計測制御機器の製造および販売を主な事業としております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品および製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

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