のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

2023/03/31 10:42

#2 事業等のリスク

(11)M&A
当社グループは、事業の拡大を図るために、M&Aを重要な経営戦略の一つとして積極的に活用しております。M&Aにあたっては、対象企業の財務・税務・法務等について事前にデューデリジェンスを実施し、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や、当初の事業計画との乖離等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失が発生する可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループは、買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めております。

2023/03/31 10:42

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 146,068千円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額

2023/03/31 10:42

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年～10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。2023/03/31 10:42

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により連結子会社となったケーエム精工株式会社他1社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,604,656	千円
固定負債	△314,435
負ののれん発生益	△352,455
株式の取得価額	2,133,630

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
評価性引当額の増減	-		4.0
のれん償却額	-		0.8
子会社株式取得費用	-		1.3

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純利益)
M&Aによる負ののれん発生益が3億5千2百万円発生した一方で、投資有価証券評価損4億2千1百万円、法人税、住民税及び事業税11億7千3百万円を計上したことなどにより、18億2千8百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

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#8 負ののれん発生益（連結）

「ファスナー」セグメントにおいて、352,455千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が2022年4月1日付でケーエム精工株式会社の株式を取得した際に発生したものであります。

2023/03/31 10:42

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期は、引き続き不透明な状況が継続すると見込まれるものの、徐々に影響は収束していくと仮定し、有価証券の評価、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

2023/03/31 10:42

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年～10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

2023/03/31 10:42