建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物		5,287千円		4,750千円
機械装置及び運搬具		1,053		1,442

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
土地	660,621千円	660,621千円
建物	535,089	511,132
合計	1,195,710	1,171,753

対応債務

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、固定資産の減損損失238,149千円を計上しており、その主な内容は次のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失
貸与資産	新潟県柏崎市	建物及び構築物	72,260千円
		土地	164,588千円

(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産については、事業部門別にグルーピングし、貸与資産については個別物件単位でグルーピングしております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
退職給付引当金	866,912千円		825,006千円
土地・建物評価損	136,730		135,830
役員退職引当金	36,176		37,962

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年～50年
機械装置及び運搬具……4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年12月31日以前に取引を開始したリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 9:08