グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。2014/03/31 9:08

#3 事業等のリスク

当社グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損会計適用
当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、これによる当連
結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物及び構築物		5,287千円		4,750千円
機械装置及び運搬具		1,053		1,442
工具、器具及び備品		13,281		2,942
合計		19,622		9,135

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具		3,312千円		3,216千円
工具、器具及び備品		16		1
合計		3,329		3,218

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2014/03/31 9:08

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

2014/03/31 9:08

#11 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置当期増加額の主なものは、ねじ製造設備の増強に関するものであります。
機械及び装置当期減少額の主なものは、ねじ製造設備の除去に関するものであります。
建設仮勘定当期増加額の主なものは、ねじ製造設備の増強に関するものであります。
2 無形固定資産の金額は、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び
「当期減少額」の記載を省略しております。2014/03/31 9:08

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、固定資産の減損損失238,149千円を計上しており、その主な内容は次のとおりであります。

2014/03/31 9:08

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	102,226千円	99,706千円
固定資産-繰延税金資産	686,061	585,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/31 9:08

#14 製造原価明細書（連結）

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
たな卸資産廃棄等振替高(千円)	20,814	125,132
固定資産振替高(千円)	18,174	29,467
合計(千円)	38,988	154,600

2014/03/31 9:08

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ4億1千2百万円減少し、183億7千7百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、長期預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ27億7千6百万円増加し、160億3千万円となりました。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年～50年
機械装置及び運搬具……4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年12月31日以前に取引を開始したリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 9:08