流動資産
連結
- 2015年12月31日
- 205億8479万
- 2016年12月31日 +22.67%
- 252億5064万
個別
- 2015年12月31日
- 135億397万
- 2016年12月31日 +18.49%
- 160億111万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2018/03/27 15:27
7.取得原価の配分流動資産 2,272,295千円 固定資産 1,744,808 資産合計 4,017,104 流動負債 1,545,380 固定負債 866,200 負債合計 2,411,580
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/03/27 15:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 104,938千円 161,753千円 固定資産-繰延税金資産 674,240 699,726
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 貸借対照表2018/03/27 15:27
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,384,073千円は、「受取手形」2,670,230千円、「電子記録債権」713,842千円として組み替えております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 連結貸借対照表2018/03/27 15:27
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた7,212,722千円は、「受取手形及び売掛金」6,080,884千円、「電子記録債権」1,131,838千円として組み替えております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)財政状態の分析2018/03/27 15:27
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ46億6千5百万円増加し、252億5千万円となりました。