グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。2018/03/27 15:27

#3 事業等のリスク

当社グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損会計適用
当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,272,295千円
固定資産	1,744,808
資産合計	4,017,104

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物		16,506千円		5,939千円
機械装置及び運搬具		1,975		2,142
工具、器具及び備品		743		1,368
合計		19,226		9,450

2018/03/27 15:27

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具		8,429千円		4,083千円
工具、器具及び備品		65		8
合計		8,495		4,091

2018/03/27 15:27

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2018/03/27 15:27

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

2018/03/27 15:27

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/03/27 15:27

#11 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、定期預金の払戻による収入などの収入項目が、固定資産や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得などの支出項目を上回り、8億4千8百万円の収入(前期は8億7千1百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/03/27 15:27

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	104,938千円	161,753千円
固定資産-繰延税金資産	674,240	699,726
固定負債-繰延税金負債	-	269,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

2018/03/27 15:27

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ46億6千5百万円増加し、252億5千万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、長期預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ8億2千8百万円減少し、136億7千7百万円となりました。

2018/03/27 15:27

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、在外連結子会社と平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年～50年
機械装置及び運搬具……4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/27 15:27