グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。2019/03/29 15:04

#3 事業等のリスク

当社グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損会計適用
当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,741,785千円
固定資産	406,482
資産合計	2,148,268

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
建物及び構築物		4,845千円		11,301千円
機械装置及び運搬具		11,092		5,252
工具、器具及び備品		3,220		1,121
合計		19,157		17,674

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
機械装置及び運搬具		4,525千円		8,478千円
土地		-		126,959
工具、器具及び備品		228		38
その他		34		-
合計		4,788		135,476

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
合計(単位:千円)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	697,630	千円
固定資産	252,635
流動負債	△167,499

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により連結子会社となった株式会社伸和精工他2社の連結開始時の資産及び負債の内訳並び

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	128,390千円	124,867千円
固定資産-繰延税金資産	496,415	599,352
固定負債-繰延税金負債	336,699	331,495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、15億2千7百万円の支出(前期は18億8百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入8億8百万円に加え、投資有価証券の償還による収入3億7千万円による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出13億1千2百万円や投資有価証券の取得による支出8億5千8百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/03/29 15:04

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」と「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた7,844千円は、「のれん」801千円、「その他」7,042千円として、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた4,336,240千円は、「支払手形及び買掛金」3,447,157千円、「電子記録債務」889,082千円として組み替えております。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、在外連結子会社と平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年～50年
機械装置及び運搬具……4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/29 15:04