繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

このような状況に対処するため、各拠点の状況を注視しながら出張・会議・健康管理などの感染予防対策を徹底するとともに、社内会議のオンライン化やテレワークの推進など勤務体制に関する積極的な対応を行っております。お客様への対応についても、会議・面談のオンライン化やITツールの活用などにより、外出自粛等が求められる環境下においても、従来通りの事業継続が可能な体制を構築しております。
なお、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、感染拡大が収束し、客先からの需要が徐々に回復していくとの仮定のもと、見積りを行っておりますが、前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)情報セキュリティについて

2021/03/31 15:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	570,907千円		540,893千円
繰延税金負債合計	189,912		170,418
繰延税金資産の純額	496,674		474,759

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/31 15:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	766,490千円		779,340千円
繰延税金負債合計	590,268		693,461
繰延税金資産の純額	359,712		390,304

(注)1 評価性引当額が46,875千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

2021/03/31 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
(c) 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

2021/03/31 15:03

#5 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社の主な需要先であります自動車メーカー等におきましても国内外で生産活動が縮小し、当社の事業活動に影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定し、固定資産の減損、有価証券の評価及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

2021/03/31 15:03

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループの主な需要先であります自動車メーカー等におきましても国内外で生産活動が縮小し、当社グループの事業活動に影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定し、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

2021/03/31 15:03