- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 9,684,399 | 20,252,533 | 30,227,849 | 40,518,817 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 868,129 | 2,131,776 | 2,959,516 | 3,606,294 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
2022/03/31 15:07- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。2022/03/31 15:07 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/03/31 15:07- #5 事業等のリスク
このような状況に対処するため、定期的に子会社との間で情報交換を行い、各社の経営状況の他、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。
また、為替変動が、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ドル、タイバーツ等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等を行っております。
2022/03/31 15:07- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/03/31 15:07 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/03/31 15:07- #8 監査報酬（連結）
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
計画ベースでの監査時間当たり報酬の水準及び売上高に対する報酬比率等や他社水準との比較及び監査報酬の推移や監査法人と会社間の交渉経緯の聴取結果などを総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
2022/03/31 15:07- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当社グループは2019年を初年度とする4ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2022年には、売上高55,000百万円及び営業利益4,705百万円(営業利益率8.6%以上)の達成を目標に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題
2022/03/31 15:07- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は405億1千8百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は32億4千9百万円(前年同期比149.3%増)、経常利益は34億8千7百万円(前年同期比145.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円(前年同期比187.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2022/03/31 15:07- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/03/31 15:07- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループが保有する投資有価証券には、非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額での投資を行っているものが含まれております。当該非上場株式の評価に当たっては、超過収益力の毀損の有無の判定のため、株式取得時に見込んだ将来事業計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく株式価値の検討を実施しております。相応の超過収益力の毀損を反映したうえで実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、減損処理の要否を検討しております。
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来事業計画であり、その将来事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/31 15:07- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,618,086千円 | 2,960,886千円 |
| 仕入高 | 1,709,112 | 2,059,576 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
