繰延税金資産
連結
- 2021年12月31日
- 6億6956万
- 2022年12月31日 +1.31%
- 6億7832万
個別
- 2021年12月31日
- 4億3825万
- 2022年12月31日 +9.4%
- 4億7943万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- このような状況に対処するため、各拠点の状況を注視しながら出張・会議・健康管理などの感染予防対策を徹底するとともに、社内会議のオンライン化やテレワークの推進など勤務体制に関する積極的な対応を行っております。取引先への対応についても、会議・面談のオンライン化やITツールの活用などにより、外出自粛等が求められる環境下においても、従来通りの事業継続が可能な体制を構築しております。2023/03/31 10:42
なお、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、感染拡大が収束し、客先からの需要が徐々に回復していくとの仮定のもと、見積りを行っておりますが、前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)情報セキュリティについて - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/31 10:42
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が129,085千円増加しております。この増加の内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 493,317千円 427,775千円 繰延税金負債合計 170,160 62,416 繰延税金資産の純額 438,256 479,437 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/31 10:42
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が126,121千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を129,085千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 676,133千円 604,132千円 繰延税金負債合計 663,944 634,300 繰延税金資産の純額 259,869 283,272 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症による影響2023/03/31 10:42
新型コロナウイルス感染症の収束時期は、引き続き不透明な状況が継続すると見込まれるものの、徐々に影響は収束していくと仮定し、有価証券の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症による影響2023/03/31 10:42
新型コロナウイルス感染症の収束時期は、引き続き不透明な状況が継続すると見込まれるものの、徐々に影響は収束していくと仮定し、有価証券の評価、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。