当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社については主として定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#2 固定資産処分損の注記（連結）

※6 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物		15,055千円		13,872千円
機械装置及び運搬具		2,794		15,911

2026/03/31 14:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物		3,043千円		19,959千円
土地		62,443		76,481

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物		-千円		2,344千円
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地		6,8991,781-		5,9303,344152,962

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
土地	133,000千円	133,000千円
建物及び構築物	3,564	3,308
計	136,564	136,308

対応債務

2026/03/31 14:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
退職給付に係る負債	274,231千円	315,201千円
土地・建物評価損	25,625	25,625
棚卸資産評価損	68,934	71,945

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/31 14:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料および部品の購入費や製造経費のほか、販売費および一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、主にM&Aおよび建物や機械装置等の生産設備の投資であります。
b.財務政策

2026/03/31 14:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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