四半期報告書-第112期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年2月14日付で公表した当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する株式報酬制度の導入に伴い、平成29年5月15日開催の取締役会において、下記の通り、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1. 本制度導入の目的
当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落によるリスクをも負担し、株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
2. 本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
3.信託契約の内容

(1)名称	役員向け株式交付信託
(2)委託者	当社
(3)受託者	三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
(4)受益者	当社取締役のうち受益者要件を満たす者
(5)信託管理人	当社と利害関係のない第三者を選定する予定
(6)信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(7)信託契約日	平成29年6月1日(予定)
(8)金銭を信託する日	平成29年6月1日(予定)
(9)信託終了日	平成34年5月末日(予定)

4.本自己株式処分の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))に対して行うものであります。

(1)処分期日	平成29年6月1日 (予定)
(2)処分株式数	当社普通株式200,000株
(3)処分価額	1株につき476円
(4)資金調達の額	95,200,000円
(5)処分方法	第三者割当による処分
(6)処分予定先	三井住友信託銀行株式会社(信託口) (再信託受託先:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口))
(7)その他	該当事項はありません