- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 105,497 | 216,000 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 381 | 2,007 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※POB: Positioning Business (ポジショニング事業)、ECB : Eye care Business (アイケア事業)
抽出されたリスクの最小化と機会の最大化のため、5つの軸での対応策を実施しており、今後も2100年における世界の気温上昇を産業革命時期比で1.5℃上昇以内に抑え、持続可能な事業活動を継続させるために取り組みを続けてまいります。
2025/06/26 16:11- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
※当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
| (注)1 | 新株予約権の目的である株式は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は新株予約権1個あたり100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式に関する株式分割(株式無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株についてはこれを切り捨てるものとする。 |
| 調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率 |
| 上記のほか、付与株式数の調整をする必要がある場合には、当社取締役会が必要と認める調整を行う。 |
| (注)6 | 新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要する。 |
| ①新株予約権者は、2023年3月期における新株予約権者が担当する当社の事業の連結売上高を指標とし、当社取締役会で決定した段階的な目標値に該当した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行使することができるものとする。 |
| ②新株予約権者が、解任された場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。 |
- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要するものとします。
①新株予約権者は、2023年3月期における新株予約権者が担当する当社の事業の連結売上高を指標とし、当社取締役会で決定した段階的な目標値に該当した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が解任された場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできないものとする。
2025/06/26 16:11- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、オートレフラクトメータ/オートケラトレフラクトメータ、スリットランプ、眼圧計、レンズメータ、眼科用レーザー光凝固装置、ソフトウエア(眼科画像ファイリング・データ管理、眼科電子カルテ等)、検眼システム
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。
2025/06/26 16:11- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
[主要な非連結子会社](株)トプコンジーエス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/26 16:11 - #7 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/26 16:11- #8 事業等のリスク
(4) 金利・為替等の金融市場の状況変化について
当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比が高く、為替相場変動リスクに晒されているため、実需の範囲内での先物為替予約により適切な為替ヘッジを行っておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入金については、金利変動のリスクに晒されており、金融市場の状況の変化により金利が著しく上昇した場合には、支払金利の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資金調達について
2025/06/26 16:11- #9 会計方針に関する事項（連結）
② 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
2025/06/26 16:11- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であります。顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報は下記のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円)
2025/06/26 16:11- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却・全社費用配分前)ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 16:11 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社は、取り扱う製品及びサービスにより分類された単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
従って、当社は、その構成単位である「ポジショニング事業」「アイケア事業」及び「その他」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントで製造・販売している主要製品は、以下の通りとなります。
2025/06/26 16:11- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
北米のうち、米国は80,608百万円であります。2025/06/26 16:11 - #14 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ポジショニング事業 | 2,893 |
| アイケア事業 | 2,171 |
(注) 上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #15 研究開発活動
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、25,147百万円(前年度比3.9%の増加)であり、セグメント毎の研究目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお下記のほか、全社共通費用として先端研究開発を行っており、その研究開発費は2,126百万円であります。
(1) ポジショニング事業
世界的なインフラ需要に対応する技術者不足や気候変動に伴う災害の劇甚化や頻発化、農業分野においては世界的な人口増加に伴う食糧不足への懸念、温暖化や異常気象に伴う農作物の生産減少や被害などの課題に直面しております。
2025/06/26 16:11- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、今後、当社株式については、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環として、株式会社KKRジャパン(以下「KKR」と略記)およびJICキャピタル株式会社(以下「JICC」と略記)の資本参画を中心に構成される買付者による公開買付けの実施が予定されております。
前述のように当社は「持続成長する100年ベンチャーに挑む」を基本方針として、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでおりますが、現在、ポジショニング事業・アイケア事業とも、大胆な成長投資を加速すべき重要な局面に差し掛かっていると考えております。すなわち、ポジショニング事業においては、今後大手建機・農機メーカーの内製化の進行等が見込まれると想定されるなか、こうした事業環境変化を踏まえて、中小型建機向けの製品やミドルレンジ製品の新規開発・投入やメーカーとの連携深化、一層の構造改革を通じた収益力改善と安定化への取組みが必要であり、また、アイケア事業においては、迅速な新規サービスの開発と新規市場開拓に向けた成長投資のさらなる加速が、当社の中長期的な企業価値向上に向けた経営課題であると認識しております。
このような従来の事業施策を超える取組みの加速においては、欧米を中心とした不透明な景況や地政学的リスク等の影響を受け先行き不安定な経営環境が続く見通しのなかにおいても、継続的・長期的な投資が必要となることに加え、特に新たなビジネスを創造する上では、事業遂行上の不確定リスクも存在いたします。これは、長期的に見れば当社の企業価値向上が期待できるものの、短期的には当社グループの収益およびキャッシュ・フローに負の影響を与える可能性があり、こうした施策を当社が上場を維持したまま実行すれば、短期的には資本市場から十分な評価が得られず、当社の現在の株主に不利益を与える可能性を否定できません。
2025/06/26 16:11- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした中で、当期の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
売上高は、アイケア事業は堅調な販売が持続し増収となりましたが、ポジショニング事業が減収となり、連結売上高は、216,000百万円(前年度と比べ△0.2%の減少)となりました。一方で利益面では、構造改革による固定費削減効果は計画通りだったものの、営業利益は8,826百万円(前年度と比べ△21.2%の減少)、経常利益は4,729百万円(前年度と比べ△46.6%の減少)となりました。また構造改革に伴う減損損失や特別退職金および公開買付関連費用等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は417百万円(前年度と比べ△91.5%の減少)となりました。
セグメント毎の業績は、次のとおりであります。
2025/06/26 16:11- #18 設備投資等の概要
当年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、6,791百万円であります。
各事業セグメント別の設備投資の総額は、ポジショニング事業で3,789百万円、アイケア事業で2,703百万円であり、その主なものは、研究開発、生産体制の整備、業務効率改善、金型等の更新を目的とした投資であります。
生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。
2025/06/26 16:11- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 16:11- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
(3) 退職給付引当金
2025/06/26 16:11- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を各社売上高の1ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2025/06/26 16:11- #22 関係会社との取引に関する注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 53,586 | 百万円 | 54,028 | 百万円 |
| 仕入高 | 28,832 | | 29,740 | |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 16:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
