- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※POB: Positioning Business (ポジショニング事業)、ECB : Eye care Business (アイケア事業)
抽出されたリスクの最小化と機会の最大化のため、5つの軸での対応策を実施しており、今後も2100年における世界の気温上昇を産業革命時期比で1.5℃上昇以内に抑え、持続可能な事業活動を継続させるために取り組みを続けてまいります。
2025/06/26 16:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,439百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん15,764百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)3,409百万円であります。
2025/06/26 16:11- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、主に光デバイス事業等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,333百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん13,286百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)3,427百万円であります。2025/06/26 16:11 - #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2025/06/26 16:11- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはポジショニング事業、アイケア事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、主に、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、主に出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
2025/06/26 16:11- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、取り扱う製品及びサービスにより分類された単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
従って、当社は、その構成単位である「ポジショニング事業」「アイケア事業」及び「その他」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントで製造・販売している主要製品は、以下の通りとなります。
2025/06/26 16:11- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ポジショニング事業 | 2,893 |
| アイケア事業 | 2,171 |
(注) 上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #8 研究開発活動
当社グループは、世界市場におけるVOC(Voice Of Customer、顧客の声)を捉え、本社、並びに米国・欧州・豪州等における子会社の各技術部門等で、積極的にグローバルな研究開発活動を行っております。これに加え、新技術の早期確立のために、国内外の外部研究機関との交流を活発に行っております。特に広帯域波長に対応できる光学応用技術、GNSS(Global Navigation Satellite System)コア技術、マシンコントロール(MC)技術、精密農業技術、測距・測角技術やOCT(Optical Coherence Tomography)を含む干渉計測・センシング技術、点群処理などの画像応用技術等の研究開発に注力致します。更には、事業拡大に向けて最新の機械学習技術を活用した新機能の開発や自動化技術、遠隔・監視技術、クラウドコンピューティング技術による独創的なソリューション開発に対しての投資を進め、各事業分野における技術アドバンテージの強化を目指しております。
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、25,147百万円(前年度比3.9%の増加)であり、セグメント毎の研究目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお下記のほか、全社共通費用として先端研究開発を行っており、その研究開発費は2,126百万円であります。
(1) ポジショニング事業
2025/06/26 16:11- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、今後、当社株式については、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環として、株式会社KKRジャパン(以下「KKR」と略記)およびJICキャピタル株式会社(以下「JICC」と略記)の資本参画を中心に構成される買付者による公開買付けの実施が予定されております。
前述のように当社は「持続成長する100年ベンチャーに挑む」を基本方針として、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでおりますが、現在、ポジショニング事業・アイケア事業とも、大胆な成長投資を加速すべき重要な局面に差し掛かっていると考えております。すなわち、ポジショニング事業においては、今後大手建機・農機メーカーの内製化の進行等が見込まれると想定されるなか、こうした事業環境変化を踏まえて、中小型建機向けの製品やミドルレンジ製品の新規開発・投入やメーカーとの連携深化、一層の構造改革を通じた収益力改善と安定化への取組みが必要であり、また、アイケア事業においては、迅速な新規サービスの開発と新規市場開拓に向けた成長投資のさらなる加速が、当社の中長期的な企業価値向上に向けた経営課題であると認識しております。
このような従来の事業施策を超える取組みの加速においては、欧米を中心とした不透明な景況や地政学的リスク等の影響を受け先行き不安定な経営環境が続く見通しのなかにおいても、継続的・長期的な投資が必要となることに加え、特に新たなビジネスを創造する上では、事業遂行上の不確定リスクも存在いたします。これは、長期的に見れば当社の企業価値向上が期待できるものの、短期的には当社グループの収益およびキャッシュ・フローに負の影響を与える可能性があり、こうした施策を当社が上場を維持したまま実行すれば、短期的には資本市場から十分な評価が得られず、当社の現在の株主に不利益を与える可能性を否定できません。
2025/06/26 16:11- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした中で、当期の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
売上高は、アイケア事業は堅調な販売が持続し増収となりましたが、ポジショニング事業が減収となり、連結売上高は、216,000百万円(前年度と比べ△0.2%の減少)となりました。一方で利益面では、構造改革による固定費削減効果は計画通りだったものの、営業利益は8,826百万円(前年度と比べ△21.2%の減少)、経常利益は4,729百万円(前年度と比べ△46.6%の減少)となりました。また構造改革に伴う減損損失や特別退職金および公開買付関連費用等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は417百万円(前年度と比べ△91.5%の減少)となりました。
セグメント毎の業績は、次のとおりであります。
2025/06/26 16:11- #11 設備投資等の概要
当年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、6,791百万円であります。
各事業セグメント別の設備投資の総額は、ポジショニング事業で3,789百万円、アイケア事業で2,703百万円であり、その主なものは、研究開発、生産体制の整備、業務効率改善、金型等の更新を目的とした投資であります。
生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。
2025/06/26 16:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
