建物（純額）

有報情報

#1 事務所移転費用に関する注記

※4.前連結会計年度の事務所移転費用は、当社の連結子会社である㈱ソキア・トプコンの事業所を、当社の敷地内へ移転するために掛かった費用であり、主に、土地・建物等の減損損失及び設備の移動費用等であります。

2014/06/26 12:37

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～7年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産は定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 12:37

#3 減損損失に関する注記（連結）

※8.当連結会計年度において、以下の通り減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
福島県西白河郡西郷村	遊休資産	建物及び土地	25百万円

当社グループは、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社の保有する社員寮を閉鎖したことにより、上記建物及び土地が遊休状態となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は売買契約価額に基づき算定しております。

2014/06/26 12:37

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年
② 無形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 12:37