純資産
連結
- 2013年3月31日
- 490億2200万
- 2014年3月31日 +10.82%
- 543億2800万
- 2015年3月31日 +18.93%
- 646億1000万
個別
- 2013年3月31日
- 507億7600万
- 2014年3月31日 +6.86%
- 542億5800万
- 2015年3月31日 +2.78%
- 557億6600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ※シンジケートローンの財務制限条項(要約)2015/06/25 13:24
①各事業年度末の連結貸借対照表上の純資産の金額から為替換算調整勘定を控除した金額を、平成22年3月期の連結貸借対照表上の純資産の金額の75%以上に維持する。
②各事業年度末の連結損益計算書上の営業損益を2期連続して赤字としない。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/25 13:24
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が25百万円減少、長期前払費用が293百万円減少し、繰越利益剰余金が172百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、1円59銭減少しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2015/06/25 13:24
(1) 当年度の資産、負債及び純資産の状況
資産 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- (1) 有価証券2015/06/25 13:24
(2) たな卸資産満期保有目的の債券 償却原価法 時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法
- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/25 13:24 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/25 13:24
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/25 13:24
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 496円22銭 587円52銭 1株当たり当期純利益 55円21銭 80円27銭
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、0円21銭減少しております。