当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 59億6300万
- 2015年3月31日 +45.4%
- 86億7000万
個別
- 2014年3月31日
- 43億1900万
- 2015年3月31日 -33.73%
- 28億6200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/25 13:24
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が25百万円減少、長期前払費用が293百万円減少し、繰越利益剰余金が172百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、1円59銭減少しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/25 13:24
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が223百万円減少、退職給付に係る資産が293百万円減少し、利益剰余金が22百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2015/06/25 13:24
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
(1) 概要 - #4 業績等の概要
- 売上高は、日本および米国での増加や為替の影響等により128,569百万円となり、前年度と比べ10.2%の増収となりました。2015/06/25 13:24
利益面では、売上高の増加や原価低減の効果等により、営業利益は16,041百万円(前年度と比べ36.7%の増益)、経常利益は14,880百万円(前年度と比べ31.7%の増益)となりました。この結果、当期純利益は8,670百万円(前年度と比べ45.4%の増益)となり、前年度と比べ大幅に改善いたしました。
セグメント毎の業績は、次のとおりであります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/25 13:24
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 496円22銭 587円52銭 1株当たり当期純利益 55円21銭 80円27銭
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、0円21銭減少しております。