#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 平成28年4月1日付け組織変更により、スマートインフラ・カンパニーとアイケア・カンパニーについては、社内カンパニー制から生産・販売・技術・品質・調達の各機能に主眼をおいた組織体系に変更しました。このため報告セグメント名については、スマートインフラ・カンパニーは「スマートインフラ事業」に、アイケア・カンパニーは「アイケア事業」に変更しましたが、その内容は従来から変更はありません。なお、ポジショニング・カンパニーにつきましては社内カンパニーのまま変更はありません。これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名に基づき表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却方法の変更
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更したことに伴い、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
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#2 事務所移転費用に関する注記: ※2.当第2四半期連結累計期間の事務所移転費用は、当社の連結子会社である拓普康(北京)科技発展有限公司の事業所を移転するために発生した費用であり、主に固定資産の廃却費用や人員整理費用等であります。
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#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 平成27年4月20日に行われたDigi-Star Investments, Inc.との企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが482百万円、その他(無形固定資産)が740百万円、及び繰延税金負債が1,227百万円それぞれ増加しております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が78百万円、減価償却費が60百万円、及びのれんの償却額が14百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ153百万円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(6ヶ月)における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フロー等の「資金」の増加があったものの、固定資産の取得や短期借入金の返済等による「資金」の減少があったことにより、前年度末に比べ、1,292百万円減少し、14,206百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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