固定資産

当社グループでは、事業の特性に応じて最適な事業形態を取れる体制の構築に努めており、事業拡大のため企業買収等を実施することがあります。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化により、買収した事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産について
当社グループでは、有形固定資産や企業買収等によって取得したのれん等の無形固定資産を保有しております。これらの固定資産について、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却時での売却損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～7年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産は定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:01

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※8.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他無形固定資産	-	百万円	497	百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、IoT事業戦略の変更に伴い、ifa systems AGに関連する事業資産について減損の必要が生じたため、以下の事業の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
遊休資産	本社	ソフトウエア	198百万円
事業用資産	欧州	のれんその他無形固定資産	426百万円504百万円

当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っています。また、遊休資産については個別にグルーピングを行っています。当連結会計年度において、欧州子会社に帰属するのれん及び無形固定資産について、事業環境の変化により当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0%で割り引いて算定しております。また、本社において、遊休となった資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、零として評価しております。
(当連結会計年度)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態
当年度末の資産は、前年度末に比べ459百万円減少し、160,288百万円となりました。流動資産は、「たな卸資産」の減少等はあったものの、「売上債権」の増加等により、前年度末に比べ940百万円増加し、96,154百万円となりました。固定資産は、「有形固定資産」の増加等はあったものの、「無形固定資産」の減少等により、前年度末に比べ1,399百万円減少し、64,133百万円となりました。
当年度末の負債は、前年度末に比べ3,271百万円減少し、89,139百万円となりました。流動負債は、主に「短期借入金」の減少等により、前年度末に比べ3,483百万円減少し、44,360百万円となりました。固定負債は、主に「退職給付に係る負債」その他により、前年度末に比べ212百万円増加し、44,779百万円となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:01