#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループの米国会計基準適用子会社は、当第1四半期連結会計期間より、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、米国会計基準適用子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとなりました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の連結貸借対照表において、有形固定資産の「リース資産」が4,159百万円、流動負債の「リース債務」が4,461百万円、それぞれ増加し、固定負債の「その他」が301百万円減少しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2022/08/09 15:12
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の分析
当第1四半期末の財政状態は、総資産が198,228百万円、純資産が90,450百万円、自己資本比率が44.8%となりました。総資産は、主に売上債権等が減少したものの、棚卸資産の増加や、米国リース会計基準の適用開始による固定資産の増加等により、前期末(2022年3月期末)に比べ、13,244百万円増加いたしました。また、純資産は、配当金の支払による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益や為替換算調整勘定等が増加したこと等により、5,300百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末(2022年3月期末)から0.3%の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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