四半期報告書-第130期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1) 経営成績の分析
当第1四半期における経済環境は、各国で状況が異なるものの新型コロナウィルス感染症拡大の影響から経済活動が正常化に向かおうとしておりますが、世界的な部材不足や物流費の高騰、米欧を中心としたインフレの進行や金融引き締め、中国でのロックダウンによる活動制限、またロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当第1四半期の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
売上高は、部材不足による出荷遅延の影響を受けたものの、調達・設計・製造面での各種施策により需要に対応したこと、及び円安の影響等により増加し、47,018百万円(前年同期と比べ20.9%の増加)となりました。利益面では、部材価格・物流費の高騰の影響が顕在化しましたが、売上高増加の影響等により、営業利益は3,834百万円(前年同期と比べ10.8%の増加)となり、経常利益は3,993百万円(前年同期と比べ24.4%の増加)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,790百万円(前年同期と比べ53.0%の増加)となりました。
(事業セグメント毎の経営成績)
スマートインフラ事業は、部材不足による出荷遅延の影響を受けながらも、国内向けの堅調な販売、東南アジア・インド向けの販売が復調したこと等により、売上高は9,862百万円(前年同期と比べ13.4%の増加)となりました。営業利益は、部材価格高騰の影響が顕在化したものの、主に売上高の増加により1,607百万円(前年同期と比べ24.9%の増加)となりました。
ポジショニング・カンパニーは、部材不足による出荷遅延が拡大しながらも、主力の北米・欧州において建設・農業市場の堅調な需要を取り込んだこと等により、売上高は27,314百万円(前年同期と比べ20.6%の増加)となりました。営業利益は、売上高の増加はあったものの、物流費や部材価格の高騰の影響が顕在化したこと等により2,864百万円(前年同期と比べ△6.4%の減少)となりました。
アイケア事業では、部材不足による出荷遅延や中国ロックダウンの影響を受けながらも、北米・欧州向け販売が好調に推移したこと等により、売上高は14,051百万円(前年同期と比べ23.3%の増加)となりました。営業利益は、物流費や部材価格の高騰の影響が顕在化しましたが、主に売上高の増加により、559百万円(前年同期と比べ139.4%の増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の財政状態は、総資産が198,228百万円、純資産が90,450百万円、自己資本比率が44.8%となりました。総資産は、主に売上債権等が減少したものの、棚卸資産の増加や、米国リース会計基準の適用開始による固定資産の増加等により、前期末(2022年3月期末)に比べ、13,244百万円増加いたしました。また、純資産は、配当金の支払による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益や為替換算調整勘定等が増加したこと等により、5,300百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末(2022年3月期末)から0.3%の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,707百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期における経済環境は、各国で状況が異なるものの新型コロナウィルス感染症拡大の影響から経済活動が正常化に向かおうとしておりますが、世界的な部材不足や物流費の高騰、米欧を中心としたインフレの進行や金融引き締め、中国でのロックダウンによる活動制限、またロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当第1四半期の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
売上高は、部材不足による出荷遅延の影響を受けたものの、調達・設計・製造面での各種施策により需要に対応したこと、及び円安の影響等により増加し、47,018百万円(前年同期と比べ20.9%の増加)となりました。利益面では、部材価格・物流費の高騰の影響が顕在化しましたが、売上高増加の影響等により、営業利益は3,834百万円(前年同期と比べ10.8%の増加)となり、経常利益は3,993百万円(前年同期と比べ24.4%の増加)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,790百万円(前年同期と比べ53.0%の増加)となりました。
(事業セグメント毎の経営成績)
スマートインフラ事業は、部材不足による出荷遅延の影響を受けながらも、国内向けの堅調な販売、東南アジア・インド向けの販売が復調したこと等により、売上高は9,862百万円(前年同期と比べ13.4%の増加)となりました。営業利益は、部材価格高騰の影響が顕在化したものの、主に売上高の増加により1,607百万円(前年同期と比べ24.9%の増加)となりました。
ポジショニング・カンパニーは、部材不足による出荷遅延が拡大しながらも、主力の北米・欧州において建設・農業市場の堅調な需要を取り込んだこと等により、売上高は27,314百万円(前年同期と比べ20.6%の増加)となりました。営業利益は、売上高の増加はあったものの、物流費や部材価格の高騰の影響が顕在化したこと等により2,864百万円(前年同期と比べ△6.4%の減少)となりました。
アイケア事業では、部材不足による出荷遅延や中国ロックダウンの影響を受けながらも、北米・欧州向け販売が好調に推移したこと等により、売上高は14,051百万円(前年同期と比べ23.3%の増加)となりました。営業利益は、物流費や部材価格の高騰の影響が顕在化しましたが、主に売上高の増加により、559百万円(前年同期と比べ139.4%の増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の財政状態は、総資産が198,228百万円、純資産が90,450百万円、自己資本比率が44.8%となりました。総資産は、主に売上債権等が減少したものの、棚卸資産の増加や、米国リース会計基準の適用開始による固定資産の増加等により、前期末(2022年3月期末)に比べ、13,244百万円増加いたしました。また、純資産は、配当金の支払による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益や為替換算調整勘定等が増加したこと等により、5,300百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末(2022年3月期末)から0.3%の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,707百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。