四半期報告書-第129期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期における経済環境は、世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が広がり、コロナ禍からの経済活動の回復が進みました。その一方で、感染抑制が進まない東南アジア等での景気低迷や、原材料価格高騰、半導体不足、コンテナ不足による物流コストの高騰といった事象が既に深刻化してきており、経済活動への影響が現われ始めています。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当第2四半期の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
売上高は、世界各国での経済活動回復に伴って増加し、81,251百万円(前年同期と比べ39.0%の増加)となりました。利益面では、主にこの売上高増加の影響により、営業利益は6,980百万円(前年同期と比べ7,749百万円の増加)となり、経常利益は6,285百万円(前年同期と比べ8,083百万円の増加)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,883百万円(前年同期と比べ5,921百万円の増加)となりました。
(事業セグメント毎の経営成績)
スマートインフラ事業は、アジア地域での新型コロナウイルス感染拡大影響は続いているものの、日本国内ではi-Construction適用工事の拡大や新製品投入の効果等により販売が増加し、欧米向けの測量機・レーザーの販売も引き続き好調に推移したこと等により、売上高は18,973百万円(前年同期と比べ27.4%の増加)となりました。営業利益は、部材価格の高騰の影響が出始めているものの、売上高の増加による利益増により、3,242百万円(前年同期と比べ82.4%の増加)となりました。
ポジショニング・カンパニーは、主力の北米・欧州において建設・農業市場が順調に拡大し、測量機やICT自動化施工及びIT農業システムの販売が増加したことにより、売上高は45,279百万円(前年同期と比べ40.9%の増加)となりました。営業利益は、部材価格や物流費の高騰の影響が出始めているものの、売上高の増加による利益増により、5,442百万円(前年同期と比べ152.2%の増加)となりました。
アイケア事業では、前年同期はロックダウンの影響を強く受けて販売が大きく減少しておりましたが、その後は回復し、当期は主に北米・欧州・中国でのスクリーニング機器の販売拡大や、リモート検眼機の堅調な販売等により、売上高は25,252百万円(前年同期と比べ50.4%の増加)となりました。営業利益は、部材価格や物流費の高騰の影響が出始めているものの、売上高の増加による利益増により、515百万円(前年同期と比べ2,903百万円の増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の財政状態は、総資産が167,232百万円、純資産が73,830百万円、自己資本比率が43.3%となりました。総資産は、主に子会社株式取得に伴う無形固定資産の増加の一方、売上債権が減少したこと等により、前期末(2021年3月期末)に比べ、977百万円減少いたしました。また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等により、3,142百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末(2021年3月期末)から2.1%の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間(6ヶ月)における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、固定資産の取得や借入金の返済等による「資金」の減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー等の「資金」の増加により、前年度末に比べ、157百万円増加し、20,604百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による「資金」の増加は、11,739百万円(前年同期は7,588百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上や、売上債権が減少したこと等により「資金」が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による「資金」の減少は、5,094百万円(前年同期は4,036百万円の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得や、子会社株式の取得による支出等による「資金」の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による「資金」の減少は、6,612百万円(前年同期は1,403百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の返済や、配当金の支払等による「資金」の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,793百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。