四半期報告書-第127期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期における経済環境は、米国経済は底堅く推移しているものの、中国を始め、欧州・新興国の各国での経済の成長鈍化や、米中貿易摩擦等を背景に、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当第1四半期の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
売上高は、32,747百万円となり、前年同期と比較して△2.0%の微減となりました。
利益面では、研究開発費等の先行投資により、営業利益は1,009百万円の利益(前年同期と比べ△47.0%の減少)となり、経常利益は567百万円の利益(前年同期と比べ△64.6%の減少)となりました。また、子会社株式の売却に伴う特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失を△375百万円(前年同期は492百万円の利益)計上いたしました。
(事業セグメント毎の経営成績)
スマートインフラ事業では、中国及びアジアを中心に販売が減少したこと等により、売上高は7,043百万円(前年同期と比べ△13.9%の減少)となり、営業利益は、この売上高の減少等により797百万円の利益(前年同期と比べ△9.1%の減少)となりました。
ポジショニング・カンパニーでは、主に農業市場の低迷によりIT農業製品の販売が減少したこと等により、売上高は18,188百万円(前年同期と比べ△1.3%の減少)となり、営業利益は、研究開発費等の先行投資や、中国製品に対する米国での関税増加による影響等により1,203百万円の利益(前年同期と比べ△34.0%の減少)となりました。
アイケア事業では、主にスクリーニング向け及び中国市場での販売伸長により、売上高は10,321百万円(前年同期と比べ2.7%の増加)となりましたが、営業利益は、スクリーニングビジネス及び中国事業の拡大への先行投資等により114百万円の利益(前年同期と比べ△53.8%の減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の財政状態は、総資産が153,864百万円、純資産が67,959百万円、自己資本比率が43.0%となりました。総資産は、たな卸資産等が増加したものの、売上債権や固定資産等が減少したこと等により、前期末(2019年3月期末)に比べ、6,424百万円減少いたしました。また、純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定等が減少したことにより、3,189百万円減少いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末(2019年3月期末)に比べ、△0.1%の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,612百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。