四半期報告書-第126期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期における経済環境は、米国では企業活動・個人消費が堅調に推移し、欧州では内需を中心に順調に回復しております。日本でも個人消費・輸出において緩やかな回復基調となりました。その一方、米国通商政策や欧米の政治・財政動向への懸念等により、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当第1四半期の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
売上高は、主に米国及び欧州での増加により33,406百万円(前年同期と比べ5.8%の増加)となりました。
利益面では、主にこの売上高の増加により、営業利益は1,905百万円の利益(前年同期と比べ44.3%の増加)となり、経常利益は1,601百万円の利益(前年同期と比べ35.7%の増加)となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は492百万円の利益(前年同期と比べ47.0%の増加)となりました。
(事業セグメント毎の経営成績)
スマートインフラ事業では、主に日本で伸長したことにより、売上高は8,182百万円(前年同期と比べ4.3%の増加)となり、営業利益は877百万円の利益(前年同期と比べ10.6%の増加)となりました。
ポジショニング・カンパニーでは、主にIT農業製品が大きく伸長したことにより、売上高は18,430百万円(前年同期と比べ7.0%の増加)となり、営業利益は1,823百万円の利益(前年同期と比べ8.3%の増加)となりました。
アイケア事業では、主に米国及び日本で伸長したことにより、売上高は10,047百万円(前年同期と比べ10.6%の増加)となり、営業利益は246百万円の利益(前年同期と比べ698百万円の増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の財政状態は、総資産が163,353百万円、純資産が68,862百万円、自己資本比率が40.2%となりました。総資産は、売上債権等が減少したものの、現金及び預金、たな卸資産や固定資産等が増加したことにより、前期末(2018年3月期末)に比べ、2,605百万円増加いたしました。また、純資産は、為替換算調整勘定等が増加したことにより、525百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末(2018年3月期末)に比べ、0.3%減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,475百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。