四半期報告書-第126期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期における経済環境は、日本及び米国では企業活動・個人消費等の伸びにより堅調に推移した一方、欧州は緩やかな成長に留まりました。また、米中貿易摩擦の影響が見え始めるなど、世界経済は先行き不透明な状況になっています。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当第2四半期の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
売上高は、主に米国、欧州及び日本での増加により70,271百万円(前年同期と比べ3.3%の増加)となりました。
利益面では、この売上高の増加や原価低減の効果等により、営業利益は5,268百万円の利益(前年同期と比べ15.3%の増加)となり、経常利益は4,742百万円の利益(前年同期と比べ16.0%の増加)となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,146百万円の利益(前年同期と比べ15.0%の増加)となりました。
(事業セグメント毎の経営成績)
スマートインフラ事業では、主力のトータルステーションを中心に販売が伸長したことにより、売上高は18,207百万円(前年同期と比べ6.8%の増加)となり、営業利益は、この売上高の増加や原価低減の効果等により2,856百万円の利益(前年同期と比べ75.2%の増加)となりました。
ポジショニング・カンパニーでは、主にIT農業製品が伸長したことにより、売上高は37,018百万円(前年同期と比べ3.2%の増加)となりましたが、技術開発の先行投資等により、営業利益は3,740百万円の利益(前年同期と比べ3.3%の減少)となりました。
アイケア事業では、主に日本及びアジア・オセアニアで伸長したことにより、売上高は21,828百万円(前年同期と比べ2.0%の増加)となり、営業利益は636百万円の利益(前年同期と比べ20.9%の増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の財政状態は、総資産が163,203百万円、純資産が72,297百万円、自己資本比率が42.3%となりました。総資産は、売上債権等が減少したものの、たな卸資産や固定資産等が増加したことにより、前期末(2018年3月期末)に比べ、2,455百万円増加いたしました。また、純資産は、為替換算調整勘定等が増加したことにより、3,960百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末(2018年3月期末)に比べ、1.8%増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(6ヶ月)における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、固定資産の取得や借入金の返済等による「資金」の減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー等の「資金」の増加により、前年度末に比べ、1,698百万円増加し、14,397百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による「資金」の増加は、8,269百万円(前年同期は11,646百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益に非資金項目となる減価償却費等を調整した収入や売上債権の減少等による「資金」の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による「資金」の減少は、3,854百万円(前年同期は5,843百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,074百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,473百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による「資金」の減少は、3,148百万円(前年同期は3,751百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済4,231百万円や配当金の支払額1,060百万円等による「資金」の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,056百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。