四半期報告書-第128期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期における経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が各国において継続し、外出自粛要請やロックダウンによる販売活動の制約等の影響を引き続き受けました。第1四半期末に向けて日米及び欧州の一部地域等で制限緩和が進んだものの、経済活動の回復には至っておらず、米中貿易摩擦問題も含め、先行きに不透明感が残っています。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当第1四半期の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
売上高は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売減により、24,493百万円(前年同期と比べ△25.2%の減少)となりました。利益面では、経費・研究開発費等の固定費削減に取り組んだものの、前述の売上高減少の影響により、営業損失は△2,322百万円(前年同期と比べ△3,332百万円の減少)となり、経常損失は△3,043百万円(前年同期と比べ△3,610百万円の減少)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は△2,482百万円(前年同期と比べ△2,106百万円の減少)となりました。
(事業セグメント毎の経営成績)
スマートインフラ事業は、新型コロナウイルスの影響はありましたが、Essential Businessであり、国内においてはi-Construction適用工事の拡大や新製品投入の奏功もあり販売増となりました。一方で、アジアの一部やインドではロックダウン長期化の影響で販売が減少しました。これらの要因により、売上高は6,331百万円(前年同期と比べ△10.1%の減少)となり、営業利益は、この売上高の減少と、前年度末の在庫消化のための一時的な稼働率の悪化の影響等により235百万円(前年同期と比べ△70.4%の減少)となりました。
ポジショニング・カンパニーは、主力の欧米市場を中心にロックダウンの影響で販売が減少しました。この状況を踏まえ、損益改善を図るべくコスト削減に注力しました。建設・農業ともEssential Businessということもあり、経済活動再開に伴い売上及び営業利益は4月をボトムに回復基調にあります。これらの要因により、売上高は14,416百万円(前年同期と比べ△20.7%の減少)となり、営業利益は553百万円(前年同期と比べ△54.0%の減少)となりました。
アイケア事業では、主力の欧米市場においてロックダウンの影響で医療機関向けの営業活動は厳しく制限され、眼鏡店は閉鎖となり、需要が急激に低下しましたが、4月をボトムに売上及び営業利益は徐々に回復傾向にあります。加えて、リモート検眼システムといったソーシャルディスタンス対応の新規需要も出てきています。これらの結果、売上高は6,343百万円(前年同期と比べ△38.5%の減少)となり、営業利益は、固定費削減に取り組んだものの、売上高の減少の影響により△1,904百万円の損失(前年同期と比べ△2,018百万円の減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の財政状態は、総資産が167,774百万円、純資産が61,575百万円、自己資本比率が35.8%となりました。総資産は、売上債権が減少したものの、現金及び預金やたな卸資産が増加したこと等により、前期末(2020年3月期末)に比べ、6,052百万円増加いたしました。また、純資産は、利益剰余金が減少したこと等により、3,083百万円減少いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末(2020年3月期末)から3.2%の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,528百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。