有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当年度における経済環境は、米国では企業活動・個人消費が堅調に推移し、欧州では輸出・内需の回復が見られ、日本でも個人消費や公的需要、輸出等において緩やかな回復基調となりました。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当年度の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
売上高は、主に日本・米欧及びアジア・オセアニア地域での増加により、145,558百万円(前年度と比べて13.4%の増加)となりました。
利益面では、この売上高の増加により、営業利益は12,073百万円の利益(前年度と比べ26.4%の増加)となり、経常利益は10,674百万円(前年度と比べ40.0%の増加)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,028百万円(前年度と比べ37.2%の増加)となりました。
セグメント毎の業績は、次のとおりであります。
スマートインフラ事業では、主に日本でi-Construction関連及びIT農業が伸長したこと等により、売上高は36,626百万円(前年度と比べ10.7%の増加)となり、営業利益は5,102百万円の利益(前年度と比べ29.5%の増加)となりました。
ポジショニング・カンパニーでは、ICT自動化施工システム及びIT農業が各地で堅調に伸長したこと等により、売上高は74,945百万円(前年度と比べ23.7%の増加)となり、営業利益は、8,018百万円の利益(前年度と比べ43.3%の増加)となりました。
アイケア事業では、主に米国でOCT(3次元眼底像撮影装置)の販売が伸長したこと等により、売上高は46,515百万円(前年度と比べ7.8%の増加)となりましたが、営業利益は、主に先行投資による費用の増加や、欧州地域の販売停滞の影響等により、2,038百万円の利益(前年度と比べ△21.6%の減少)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年度比(%)
スマートインフラ事業	27,368	+14.2
ポジショニング・カンパニー	56,832	+26.4
アイケア事業	44,568	+12.2
その他	2,321	△35.5
合計	131,090	+16.8

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社は見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年度比(%)
スマートインフラ事業	36,626	+10.7
ポジショニング・カンパニー	74,945	+23.7
アイケア事業	46,515	+7.8
その他	2,493	△32.8
内部取引消去	△15,023	-
合計	145,558	+13.4

(注) 1 セグメント間の取引については、内部売上高を含めて表示しております。
2 上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態
当年度末の資産は、前年度末に比べ2,471百万円増加し、160,751百万円となりました。流動資産は、「現金及び預金」や「たな卸資産」の減少等はあったものの、「売上債権」の増加等により前年度末に比べ2,067百万円増加し、101,156百万円となりました。固定資産は、「無形固定資産」の減少等はあったものの、「有形固定資産」や「投資その他資産」の増加等により、前年度末に比べ404百万円増加し、59,595百万円となりました。
当年度末の負債は、前年度末に比べ2,551百万円減少し、92,415百万円となりました。流動負債は、「支払手形及び買掛金」や「短期借入金」の増加等により、前年度末に比べ5,715百万円増加し、47,869百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」の減少等により、前年度末に比べ8,267百万円減少し、44,545百万円となりました。
当年度末の純資産合計は、「利益剰余金」や「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前年度末に比べ5,023百万円増加し、68,336百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、たな卸資産の減少や仕入債務の増加等による「資金」の増加があったものの、固定資産の取得や借入金の返済等による「資金」の減少により、前年度末に比べ、2,004百万円減少し、12,698百万円となりました。
当年度における営業活動による「資金」の増加は、14,541百万円(前年度は18,192百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加による「資金」の減少はあったものの、税金等調整前当期純利益の計上、及びたな卸資産の減少や仕入債務の増加等による「資金」の増加によるものであります。
当年度における投資活動による「資金」の減少は、9,053百万円(前年度は4,954百万円の減少)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出3,032百万円や有形固定資産の取得による支出3,192百万円等によるものであります。
当年度における財務活動による「資金」の減少は、7,258百万円(前年度は13,807百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の返済4,454百万円等によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を財源に、M&A投資、設備投資、開発投資等をしていくことを基本方針としておりますが、外部からの資金調達が必要な場合は、特定の手法に限定することなく、最適な資金調達手段を選択して対応してまいります。当連結会計年度におきましては、M&A投資については、高度な3次元データ解析技術を持つ「ClearEdge3D, Inc.」を買収するなど、事業領域拡大のために投資を行いました。設備投資については、株式会社トプコン山形に基幹工場を増設するなど、成長戦略推進と経営効率改善のために必要な投資を行いました。開発投資については、米国にアイケアIoTビジネスの推進拠点としてTopcon Healthcare Solutions, Inc.を設立するなど、新製品開発、次世代技術や新規事業領域に参入するための開発投資を積極的に行いました。これらの投資活動の財源としては、営業活動によるキャッシュ・フローで生成された資金により賄うことが出来ました。今後も成長分野におけるシェア拡大のために、新技術・新事業領域等への投資を継続してまいります。
資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS(キャッシュマネジメント・サービス)を導入することにより、資金効率の向上を図っております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、前項「(3)キャッシュ・フロー」を参照ください。また、当社の配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。