四半期報告書-第127期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期における経済環境は、米国経済は底堅く推移しているものの、中国を始め、欧州・新興国の各国での経済の成長鈍化や、米中貿易摩擦の長期化等を背景に、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当第2四半期の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
売上高は、69,527百万円となり、前年同期と比較して、世界的な景気減速の影響や為替の影響等により△1.1%の微減となりました。
利益面では、研究開発費等の先行投資や為替の影響等により、営業利益は3,810百万円(前年同期と比べ△27.7%の減少)となり、経常利益は為替差損の計上等により2,761百万円(前年同期と比べ△41.8%の減少)となりました。また、子会社株式の売却に伴う特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は895百万円(前年同期と比べ△58.3%の減少)となりました。
(事業セグメント毎の経営成績)
スマートインフラ事業では、中国及びアジアを中心に販売が減少したこと等により、売上高は17,057百万円(前年同期と比べ△6.3%の減少)となり、営業利益は、この売上高の減少等により2,492百万円(前年同期と比べ△12.7%の減少)となりました。
ポジショニング・カンパニーでは、農業市場の低迷によりIT農業製品の販売が減少した一方、ICT自動化施工システムの販売が堅調に伸長したこと等により、売上高は37,116百万円(前年同期と比べ0.3%の増加)となりました。営業利益は、研究開発費等の先行投資や、中国製品に対する米国での関税増加による影響等により2,850百万円(前年同期と比べ△23.8%の減少)となりました。
アイケア事業では、主にスクリーニング向け及び中国市場での販売伸長により、売上高は22,202百万円(前年同期と比べ1.7%の増加)となりましたが、営業利益は、スクリーニングビジネス及び中国事業の拡大への先行投資及び為替の影響等により616百万円(前年同期と比べ△3.1%の減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の財政状態は、総資産が152,889百万円、純資産が67,347百万円、自己資本比率が42.9%となりました。総資産は、たな卸資産等が増加したものの、売上債権や固定資産等が減少したこと等により、前期末(2019年3月期末)に比べ、7,398百万円減少いたしました。また、純資産は、自己株式や為替換算調整勘定等が減少したことにより、3,801百万円減少いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末(2019年3月期末)から0.2%の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(6ヶ月)における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フロー等の「資金」の増加があったものの、固定資産の取得等による「資金」の減少により、前年度末に比べ、184百万円減少し、12,751百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による「資金」の増加は、5,617百万円(前年同期は8,269百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益に非資金項目となる減価償却費等を調整した収入や売上債権の減少等による「資金」の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による「資金」の減少は、2,160百万円(前年同期は3,854百万円の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,793百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による「資金」の減少は、3,320百万円(前年同期は3,148百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額1,272百万円や自己株式の取得による支出1,078百万円等による「資金」の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,625百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。