四半期報告書-第128期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期における経済環境は、地域によって状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞からの回復が徐々に見られ始め、ウィズコロナの中で経済活動が再開し始めました。しかしながら、一部地域ではロックダウンが継続し、また、感染再拡大の懸念や、米国大統領選の行方、米中対立懸念の高まりなどの不安材料により、世界経済の先行きは依然として不透明であります。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当第2四半期連結累計期間の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
売上高は、58,465百万円(前年同期と比べ△15.9%の減少)となりました。世界各国における経済活動再開の動きに伴い、第1四半期前半をボトムに売上高は回復基調にあり、第2四半期はその回復ペースが更に加速しました。利益面では、経費・研究開発費等の固定費削減に取り組んだものの、前述の売上高減少の影響により、営業損失は△768百万円(前年同期と比べ△4,579百万円の減少)となり、経常損失は△1,797百万円(前年同期と比べ△4,559百万円の減少)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は△2,037百万円(前年同期と比べ△2,933百万円の減少)となりました。
(事業セグメント毎の経営成績)
スマートインフラ事業の売上高は14,886百万円(前年同期と比べ△12.7%の減少)となりました。第1四半期に新型コロナウイルスの影響がありましたが、Essential Businessであり、第2四半期では第1四半期より堅調に売上が増加しました。国内においてはi-Construction適用工事の拡大や農業従事者に対する政府補助金の効果もあり売上増となりました。一方で、アジアの一部やインド・中東では新型コロナウイルス感染拡大長期化で売上が減少しました。第2四半期(3ヵ月)の営業利益は売上増及び販管費削減により第1四半期から大きく改善しましたが、当第2四半期連結累計期間(6ヶ月)の営業利益としては、売上高の減少と、前年度末の在庫消化のための一時的な稼働率の低下の影響等により1,777百万円(前年同期と比べ△28.7%の減少)となりました。
ポジショニング・カンパニーの売上高は32,141百万円(前年同期と比べ△13.4%の減少)となりました。第1四半期に欧米を中心にロックダウンの影響を受けましたが、Essential Businessであり、底堅い需要を背景に第2四半期は第1四半期より堅調に売上が増加しました。IT農業ではアフターマーケットの売上が伸長し、建設分野では米国住宅建設市場の急回復によりレーザー製品の売上が伸長し、ICT自動化施工も回復傾向にあります。第2四半期(3ヶ月)の営業利益は販管費削減により第1四半期より大きく改善しましたが、当第2四半期連結累計期間(6ヶ月)の営業利益としては、売上高の減少により2,157百万円(前年同期と比べ△24.3%の減少)となりました。
アイケア事業では、主力の欧米市場において新型コロナウイルスによるロックダウンの影響で医療機関向けの営業活動は厳しく制限され、眼鏡店は閉鎖となり、需要が急激に低下しましたが、4月をボトムに回復傾向にあります。ソーシャルディスタンスに対応したリモート検眼機器の旺盛な需要、米国大手フランチャイズ眼鏡店からの大型受注獲得、中国での市場回復と販売網再編効果等により、第2四半期は第1四半期より急速に回復しました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間(6ヶ月)の売上高は16,785百万円(前年同期と比べ△24.4%の減少)となり、利益面では、固定費削減に取り組んだものの、売上高減少の影響により、営業損失は△2,388百万円(前年同期と比べ△3,004百万円の減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の財政状態は、総資産が154,364百万円、純資産が62,240百万円、自己資本比率が39.4%となりました。総資産は、現金及び預金等が増加したものの、売上債権やたな卸資産、固定資産等が減少したこと等により、前期末(2020年3月期末)に比べ、7,356百万円減少いたしました。また、純資産は、利益剰余金等が減少したこと等により、2,418百万円減少いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末(2020年3月期末)から0.4%の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間(6ヶ月)における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、固定資産の取得等による「資金」の減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー等の「資金」の増加により、前年度末に比べ、2,027百万円増加し、17,811百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による「資金」の増加は、7,588百万円(前年同期は5,617百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務が減少したこと等により「資金」の減少があったものの、売上債権やたな卸資産が減少したこと等により「資金」が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による「資金」の減少は、4,036百万円(前年同期は2,160百万円の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出3,366百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による「資金」の減少は、1,403百万円(前年同期は3,320百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額1,051百万円等による「資金」の減少によるものであります。また、社債発行により20,000百万円の資金調達を行ないましたが、社債の償還及び借入金返済に充当しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,059百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。