- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
基幹システムのソフトウェアは、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づき耐用年数を15年に見直し、将来にわたって変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて減価償却費は1,168,990千円減少し、「営業利益」及び「税引前当期純利益」が同額増加しております。
2026/03/30 12:38- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
基幹システムのソフトウェアは、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づき耐用年数を15年に見直し、将来にわたって変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて減価償却費は1,168,990千円減少し、「営業利益」及び「税金等調整前当期純利益」が同額増加しております。
2026/03/30 12:38- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
7.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し、1,155百万円(21.4%)減少の4,250百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
2026/03/30 12:38- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 5,405,386 | 4,250,250 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 4,427,557 | 3,482,593 |
| (うち優先株式) | (4,427,557) | (3,482,593) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 977,826 | 767,657 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,393,213 | 1,393,213 |
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