有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済は、通商政策の不確実性が高まる環境下にありましたが、多くの先進国でインフレの鈍化進行に伴い実質所得が持ち直す一方、一部の国では物価上昇が賃金の伸びを上回る局面が続き、国・地域でばらつきがみられました。総じて、AI関連投資の継続とともに、半導体産業の力強い需要、航空機産業、医療機器産業の市場拡大が景気の下支えとなり、世界経済は緩やかな成長を維持しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張など地政学的リスクは依然として続いており、経済の先行きには不透明感が残る状況となりました。
このような状況下、当社の海外市場のうち米国においては、主要産業の新規投資は一巡し、景気や通商政策を巡る不確実性もあって企業の設備投資は抑制されたものの、半導体・電子産業や航空機産業の動向が下支えとなり、当社の米国販売は前連結会計年度とほぼ同じ水準を維持しました。
欧州市場においては、航空機産業や医療機器産業が下支えとなる一方、自動車産業を中心に製造業の弱さが続き、主要産業間で強弱の二極化がみられました。また、地場及び中国の競合メーカーとの競争も激しくなっており、当社の欧州市場における販売は前連結会計年度を下回りました。
中国市場においては、内需の鈍化や不動産調整に加え、対米通商を巡る不確実性が続き、景気の先行きには不透明感が残りました。一方で、政府による景気刺激策や、EV、電子部品などの先端産業での生産拡大が本格化され、当社の中国市場における販売は前連結会計年度を上回りました。
インドやASEAN諸国では、生産・投資拠点の多様化やサプライチェーン再編が進む中、設備投資需要が拡大し、品質管理や自動化への需要も増えていることから、これらの市場における当社の販売は堅調に推移しております。
日本国内では物価上昇が継続し個人消費は弱含みとなりました。一方、製造業では景気の先行き不透明感から一部で設備投資を慎重化する動きもみられましたが、自動化・省人化や品質管理強化に向けた設備投資需要は底堅い動きがみられ、国内市場における当社販売は前連結会計年度を上回りました。
当連結会計年度は、過去最高の連結売上高を計上することが出来ました。引き続き、当社グループ全体での販売・サービス体制の強化や、提案型営業の強化に注力し、更なる売上の拡大と市場の獲得に努めてまいります。
当社グループの生産は日本国内で行っているため、為替相場や物価上昇によるコストの増加が収益に影響を及ぼしておりますが、これまで積極的に行ってきた設備投資や人財育成の効果を活用し、生産性を高めて引き続き収益性の向上に努めてまいります。
係る状況の中、当社の業績は当連結会計年度の売上高は155,152百万円(前年同期比2.1%増)、経常利益6,696百万円(同27.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,250百万円(同21.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.国内事業
国内事業では、製造業の設備投資は底堅く、売上高は32,442百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は△2,136百万円(前年同期△1,560百万円)となりました。
2.海外事業
海外事業では、米国・欧州の堅調な設備投資需要とインドなど新興諸国の伸長、及び、為替相場変動の影響により、売上高は122,710百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は6,308百万円(同 13.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは13,240百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは17,574百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは1,875百万円の支出となりました。その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額1,751百万円の調整があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比4,457百万円減少の40,541百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益6,595百万円、減価償却費11,977百万円によるキャッシュの増加があり、棚卸資産の増加2,077百万円、法人税等の支払額2,618百万円、退職給付に係る負債の減少3,053百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは13,240百万円の収入(前連結会計年度は13,276百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入71,478百万円、投資有価証券の売却による収入3,824百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券の取得による支出63,780百万円、投資有価証券の取得による支出4,096百万円、有形固定資産の取得による支出14,452百万円、無形固定資産の取得による支出3,314百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは17,574百万円の支出(前連結会計年度は10,704百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務の返済による支出1,293百万円、配当金の支払345百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,875百万円の支出(前連結会計年度は3,010万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
1.生産実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
国内事業	70,278,482	7.7
海外事業	1,463,893	△1.6
合計	71,742,376	7.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.金額は内部振替価格によっております。
2.受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
3.販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
国内事業	32,442,459	0.4
海外事業	122,710,351	2.6
合計	155,152,810	2.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。
3.同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.売上高
売上高は前連結会計年度に対し3,261百万円(2.1%)増加の155,152百万円となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に対し、2,352百万円(3.2%)増加の76,805百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は49.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、2,044百万円(2.9%)増加の72,607百万円となり、売上高に対する比率46.8%となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は546百万円(4.2%)増加の6,482百万円となり売上高に対する比率は4.2%となりました。研究開発活動についての詳細は、「第2 事業の状況 6 研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は前連結会計年度に対し、1,135百万円(16.5%)減少の5,739百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に対し、1,420百万円(33.2%)減少の2,855百万円となりました。
営業外費用は前連結会計年度に対し、14百万円(0.8%)増加の1,898百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は前連結会計年度に対し、2,571百万円(27.7%)減少の6,696百万円となりました。
6.特別利益、特別損失
特別利益は前連結会計年度に対し、620百万円減少となりました。
特別損失は前連結会計年度に対し、101百万円増加となりました。
7.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し、1,155百万円(21.4%)減少の4,250百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
1.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し9,298百万円(3.0%)増加の316,002百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し33百万円(0.0%)増加の192,382百万円となりました。この内、現金及び預金が5,968百万円(12.2%)増加の54,697百万円、棚卸資産が3,816百万円(4.9%)増加の81,126百万円となる一方で、有価証券が7,494百万円(22.4%)減少の26,000百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し7,703百万円(9.3%)増加の90,524百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に対し1,025百万円(5.9%)増加の18,373百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に対し535百万円(3.8%)増加の14,721百万円となりました。この内、投資有価証券が2,138百万円(26.0%)減少の6,085百万円となる一方で、退職給付に係る資産が2,932百万円増加となりました。
固定資産合計では、前連結会計年度末に対し9,264百万円(8.1%)増加の123,619百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債の合計は、前連結会計年度末に対し999百万円(2.1%)減少の46,870百万円となりました。前連結会計年度末に対し短期借入金1,009百万円(14.5%)減少の5,939百万円、長期借入金が1,000百万円(11.1%)増加の10,000百万円となりました。
当連結会計年度末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度末に対し10,186百万円(4.1%)増加の260,991百万円となり、自己資本比率は82.6%となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。