半期報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における世界経済を振り返りますと、米国は堅調だったものの、欧州・中国の景気低迷により、全体として減速基調となりました。米国は良好な雇用・所得環境の下、過去最長の景気拡大を続けておりますが、米中貿易摩擦の激化や、FRBも予防的措置とはいえ利下げに転じるなど、先行き景気減速の懸念が出ております。欧州ではEUを牽引するドイツが輸出の落ち込み等で景気が減速。英国では離脱推進派の新政権が発足、合意なき離脱のリスクが高まっており、政治・経済の混迷が深まっております。中国では内需主導による成長戦略転換の中、政府主導の景気下支えを図るも、インフラ投資の停滞や消費マインドが悪化、米国との貿易摩擦による輸出減少もあり、景気減速基調が続いております。我が国では輸出に弱さが見られるものの、堅調な雇用や消費により、緩やかな回復が続いております。しかしながら、更なる輸出の減少や、消費増税による消費の落ち込みが予想されており、先行きの不透明感が増しております。一方で将来的には5G、自動運転などの技術革新による新市場の創出も期待されます。
係る状況の中、舵取りの難しい経営環境が続くことが予想されますが、どのような環境にも対応出来るよう、生産拠点の強化や物流体制の見直しに取り組んでおります。
また、本連結会計年度は当社中期計画「変革・挑戦2019(Change & Challenge 2019)」の最終年となります。顧客満足度の更なる向上、グループ全体での業務品質の向上とスピードある対応との両立、PDCAの強化、コンプライアンスの徹底、自発的なオープンマインドな集団への変革、を着実に実行し、100年企業に向けて更なる発展に努めてまいります。
当社の業績は、米中貿易問題等の経済環境の影響を受けつつも、自動車及び関連装置・半導体・航空機・医療関係に積極的な販売戦略を継続したが為替相場変動の影響もあり、当中間連結会計期間の売上高は60,855百万円(前年同期比 4.7%減)、経常利益9,142百万円(同 24.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益6,391百万円(同 23.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1. 国内事業
国内事業では、自動車業界での設備投資の縮小等の影響を受けるも、戦略的に取組んできた航空機業界等への着実な成果を上げつつも為替相場変動の影響もあり、売上高は41,425百万円(前年同期比 2.0%減)、営業利益は5,308百万円(同 24.9%減)となりました。
2. 海外事業
海外事業全体としましては、米中問題等の影響を受けながらも、自動車及び関連装置・半導体・航空機・医療関係の需要拡大に対し積極的な販売を行ってきましたが、為替相場変動の影響もあり、売上高は44,885百万円(前年同期比 5.5%減)、営業利益は3,875百万円(同 32.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より743百万円減少(前年同期比411百万円の減少)し、74,534百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益9,142百万円、減価償却費2,648百万円、売上債権の減少2,518百万円等によるキャッシュの増加があり、法人税等の支払3,777百万円、たな卸資産の増加3,402百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは6,762百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入54,399百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券の取得による支出55,999百万円、有形固定資産の取得による支出4,041百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは5,613百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払422百万円、非支配株主への配当金の支払417百万円、短期借入金の純増減額330百万円等のキャッシュの減少により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,171百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
1. 生産実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
国内事業	27,066,052	101.0
海外事業	1,080,350	84.4
合計	28,146,403	100.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.金額は内部振替価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
3. 販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
国内事業	17,790,910	97.2
海外事業	43,064,587	94.6
合計	60,855,497	95.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。
3.同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されております。この中間連結財務諸表に作成に当たり、見積もりが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っております。経営者はこれらの見積もりについて過去の実績等を勘定して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.売上高
売上高は、前中間連結会計期間に比べ2,993百万円(4.7%)減少の60,855百万円となりました。当中間連結会計期間においては、米中問題等厳しい世界経済の中、積極的な販売戦略を実施したが為替の影響もあり売上は減少しました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前中間連結会計期間に比べ1,114百万円(3.9%)減少し27,610百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は45.4%となりました。
販売費及び一般管理費は前中間連結会計期間に比べ、882百万円(3.8%)増加の23,922百万円となり、売上高に対する比率は39.3%となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は166百万円(9.0%)増加の2,012百万円となり、売上高に対する比率は3.3%となりました。研究開発活動についての詳細は、「6 研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前中間連結会計期間に比べ2,761百万円(22.9%)減少の9,322百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ48百万円(5.6%)減少の810百万円となりました。
営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ78百万円(8.6%)増加の990百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前中間連結会計期間に比べ2,887百万円(24.0%)減少の9,142百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ1,982百万円(23.7%)減少の6,391百万円となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
1.財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,694百万円(2.4%)増加の238,623百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,382百万円(1.4%)増加の174,697百万円となりました。この内、有価証券が1,598百万円(2.3%)増加の72,184百万円、受取手形及び売掛金が2,951百万円(15.1%)減少の16,584百万円となりましたが、たな卸資産が2,551百万円(7.2%)増加の37,820百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,446百万円(11.2%)増加の44,021百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円(6.0%)減少の1,603百万円となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度末に比べ1,033百万円(5.3%)減少の18,300百万円となりました。この内、投資有価証券が1,030百万円(8.7%)減少の10,850百万円、繰延税金資産が3百万円(0.1%)増加の6,167百万円となりました。
固定資産合計では前連結会計年度末に比べ3,311百万円(5.5%)増加の63,926百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,622百万円(4.8%)増加の35,516百万円となりました。前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が345百万円(6.4%)減少の5,092百万円、未払法人税等が1,373百万円(39.4%)減少の2,115百万円となりました。
当中間連結会計期間末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度末に比べ4,301百万円(2.3%)増加の195,466百万円となり、自己資本比率は81.9%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当中間会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。
2.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。