有価証券報告書-第100期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済を振り返りますと、米国が減税や財政支出を背景とした好調な個人消費と設備投資により世界経済を牽引しました。欧州は経済成長ペースが緩やかになったものの内需中心に堅調に推移しました。中国では中国製造2025の方針のもと、民間の設備投資需要で好調な出足となりましたが、過剰債務対策によるインフラ投資減少などで景気の減速も見られました。日本国内では夏場に自然災害に相次いで見舞われたものの世界経済の流れを受け概ね堅調な景気を維持しました。
今後の経済状況を見ますと、米中貿易摩擦の激化やブレグジットの不透明化など世界経済の混乱を招く不安要素に加え、日米貿易交渉の開始も控えており、舵取りの難しい経営環境となることが予想されます。
そうした中2019年度は当社中期経営計画「変革・挑戦2019(Change & Challenge 2019)」の最終年となります。顧客満足度の更なる向上、グループ全体での業務品質の向上とスピードある対応との両立、PDCAの強化、コンプライアンスの徹底、自発的でオープンマインドな集団への変革、を着実に実行し、また、未来のモノづくりに向けて社内の生産・物流体制を見直すとともに、未来提案(Future Solution)を強化し、100年企業に向けて更なる発展に努めてまいります。
当社の業績は、国内・海外ともにグローバルに展開を推し進めた販売戦略(自動車、航空機、半導体、工作機械、医療産業等)が着実に実を結び、過去最高の連結売上高を達成する事が出来ました。
以上の結果、当連結会計期間の売上高は129,107百万円(前年同期比 8.3%増)、経常利益23,353百万円(同 21.8%増)、親会社株主に帰属する純利益15.860百万円(同 22.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.国内事業
国内経済は堅調な景気を維持する中、生産設備の自動化による生産性の向上を図る設備投資等の増加により受注売上とも前年比で増加しました。売上高は37,353百万円(前連結会計年度比 11.2%増)、営業利益は14,686百万円(同 62.6%増)となりました。
2.海外事業
世界経済は、通信機器・自動車・半導体と当社の主要顧客の分野での設備投資が増加し、グローバルに展開する販売戦略が着実に実を結び前年を上回る売上を計上することが出来ました。売上高は91,753百万円(前連結会計年度比 7.1%増)、営業利益は10,270百万円(同 2.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは17,499百万円の創出、有価証券取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フローは12,457百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは3,405百万円のマイナスとなりました。その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額1,348百万円のマイナス調整があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比288百万円増加の75,277百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益23,012百万円、減価償却費5,125百万円、退職給付に係る負債の増加1,067百万円、仕入債務の増加1,558百万円等によるキャッシュの増加があり、法人税等の支払額6,519百万円、たな卸資産の増加5,106百万円、売上債権の増加516百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは17,499百万円の収入(前連結会計年度は20,670百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入84,865百万円、投資有価証券の売却3,634百万円、定期預金による払戻による収入837百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券の取得による支出88,001百万円、投資有価証券の取得による支出6,408百万円、有形固定資産の取得による支出6,386百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは12,457百万円の支出(前連結会計年度は9,168百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金返済による支出2,002百万円、配当金の支払461百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは3,405百万円の支出(前連結会計年度は5,067百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
1.生産実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
国内事業	55,026,035	112.1
海外事業	2,657,817	123.6
合計	57,683,852	112.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.金額は内部振替価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
3.販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
国内事業	37,353,423	111.2
海外事業	91,753,864	107.1
合計	129,107,288	108.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。
3.同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表に作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っております。経営者はこれらの見積もりについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1.売上高
売上高は前連結会計年度に対し9,884百万円(8.3%)増加の129,107百万円となりました。当連結会計年度においては、グローバルでの積極的な販売戦略の実施、新商品の投入併せて半導体を中心とした電気・電子産業の活況も後押しし連結売上において過去最高の売上を達成しました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に対し、695百万円(1.2%)増加の57,559百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は44.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、4,572百万円(10.6%)増加の47,626百万円となり、売上高に対する比率36.9%となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は667百万円(20.8%)増加の3,880百万円となり売上高に対する比率は3.0%となりました。研究開発活動についての詳細は、第2事業の状況 6研究開発活動 として開示しております。
3.営業利益
営業利益は前連結会計年度に対し、4,616百万円(23.9%)増加の23,921百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に対し、66百万円(4.2%)減少の1,515百万円となりました。
営業外費用は前連結会計年度に対し、368百万円(21.5%)増加の2,084百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は前連結会計年度に対し、4,181百万円(21.8%)増加の23,353百万円となりました。
6.特別利益、特別損失
特別損失は、341百万円となりました。
7.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し、2,897百万円(22.4%)増加の15,860百万円となりました。
③資本の財源および資金の流動性についての分析
1.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し8,622百万円(3.8%)増加の233,097百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し6,154百万円(3.6%)増加の175,790百万円となりました。この内、有価証券が5,785百万円(8.9%)増加の70,586百万円、現金及び預金が3,866百万円(8.1%)減少の43,783百万円となる一方で、たな卸資産が3,658百万円(11.6%)増加の35,268百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し1,366百万円(3.6%)増加の39,575百万円となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度末に対し1,803百万円(12.7%)増加の16,026百万円となりました。この内、投資有価証券が1,459百万円(14.0%)増加の11,881百万円、繰延税金資産365百万円(14.7%)増加の2,855百万円となりました。
固定資産合計では前連結会計年度末に対し2,467百万円(4.5%)増加の57,306百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債の合計は、前連結会計年度末に対し2,657百万円(7.2%)減少の34,061百万円となりました。前連結会計年度末に対し未払法人税等が91百万円(2.7%)増加の3,488百万円となる一方で、当連結会計年度に長期借入金が4,003百万円(100.0%)減少し1百万円となりました。
当連結会計年度末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度末に対し11,356百万円(6.3%)増加の191,165百万円となり、自己資本比率は82.0%となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。