半期報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
新型コロナウィルス感染症からの回復は国・地域ごとの感染症対策や経済対策の違いを反映しばらつきが大きくなっております。いち早く感染症抑え込みを実行した中国やワクチン接種を加速した米国は既に景気回復に向かっており、欧州でも緩やかに回復傾向を見せております。一方、日本国内ではワクチン接種の遅れや変異株の感染拡大により感染者数増加に歯止めがかかっておらず、依然として内需が低迷しております。また、製造業においては世界的な半導体不足も回復を遅らせている要因となっております。
係る状況の中、当社の業績は当中間連結会計期間の売上高が57,502百万円(前年同期比 24.9%増)、経常利益6,139百万円(同 130.1%増)、親会社に帰属する中間純利益4,447百万円(同 745.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.国内事業
国内事業では、自動車業界の設備投資は若干回復したものの、製造業全体では国内景気の低迷を受け、売上高は33,262百万円(前年同期比 4.1%増)、営業利益は△506百万円(同 206.9%減)となりました。
2.海外事業
海外事業全体としましては、米国・中国の内需回復による自動車や通信機器などの需要拡大および為替相場変動の影響により、売上高は44,182百万円(前年同期比 38.3%増)、営業利益は5,226百万円(同 614.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より5,703百万円増加(前年同期比 2,463百万円の増加)し、74,756百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益6,139百万円、減価償却費3,239百万円、仕入債務の増加1,693百万円、たな卸資産の減少1,486百万円等によるキャッシュの増加があり、法人税等の支払1,128百万円、売上債権の増加1,636百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは9,043百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入63,600百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券の取得による支出60,400百万円、有形固定資産の取得による支出7,788百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは7,646百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増減額4,500百万円等によるキャッシュの増加があり、配当金の支払153百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,967百万円等のキャッシュの減少により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,525百万円の収入となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
1. 生産実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
国内事業	24,607,917	100.9
海外事業	559,091	77.9
合計	25,167,009	100.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.金額は内部振替価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
3. 販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
国内事業	15,253,445	98.2
海外事業	42,249,222	138.5
合計	57,502,668	124.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略
しております。
3.同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されております。この中間連結財務諸表に作成に当たり、見積もりが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っております。経営者はこれらの見積もりについて過去の実績等を勘定して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.売上高
売上高は、前中間連結会計期間に比べ11,473百万円(24.9%)増加の57,502百万円となりました。世界的なコロナウィル感染拡大により、感染防止策として一時的に経済活動が制限されたことにより、設備投資需要が大きく減退し、売上は減少しました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前中間連結会計期間に比べ7,036百万円(30.8%)増加し29,907百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は52.0%となりました。
販売費及び一般管理費は前中間連結会計期間に比べ980百万円(4.7%)増加の21,651百万円となり、売上高に対する比率は37.7%となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は280百万円(13.8%)減少の1,755百万円となり、売上高に対する比率は3.1%となりました。研究開発活動についての詳細は、「5 研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前中間連結会計期間に比べ3,456百万円(139.0%)増加の5,943百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ95百万円(10.3%)減少の825百万円となりました。営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ110百万円(14.9%)減少の629百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前中間連結会計期間に比べ3,471百万円(130.1%)増加の6,139百万円となりました。
6.親会社に帰属する中間純利益
親会社に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ3,921百万円(745.1%)増加の4,447百万円となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
1.財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計期間末に比べて11,825百万円(4.9%)増加の253,505百万円となりました。
流動資産は、前連結会計期間末に比べ6,426百万円(3.8%)増加の174,674百万円となりました。この内、現金及び預金が7,734百万円(18.1%)増加の50,447百万円、有価証券が2,828百万円(4.5%)減少の59,962百万円、受取手形及び売掛金が2,257百万円(15.2%)増加の17,110百万円、たな卸資産が247百万円(0.6%)減少の42,524百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計期間末に比べ4,634百万円(8.1%)増加の61,525百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計期間末に比べ2,012百万円(90.6%)増加の4,235百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計期間末に比べ1,248百万円(8.7%)減少の13,070百万円となりました。この内、投資有価証券が1,259百万円(13.2%)減少の8,305百万円、繰延税金資産が42百万円(1.2%)減少の3,372百万円となりました。
固定資産合計では前連結会計期間末に比べ、5,398百万円(7.4%)増加の78,830百万円となりました。
負債合計は、前連結会計期間末に比べ5,523百万円(15.1%)増加の42,120百万円となりました。前連結会計期間末に比べ、支払手形及び買掛金が1,729百万円(45.2%)増加の5,552百万円、短期借入金が4,542百万円(68.6%)増加の11,164百万円、未払法人税等が298百万円(40.8%)増加の1,030百万円となりました。
当中間連結会計期間末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度に比べ6,049百万円(3.0%)増加の204,465百万円となり、自己資本比率は80.7%となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。